スーパーアキダイ・秋葉社長がズバッ直言！「なぜ1%？やるなら0%」食料品消費税減税に現場の本音

高市早苗首相が正式表明した「食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8%から1%に引き下げる」方針。政府・与党が「中低所得者向け給付付き税額控除までのつなぎ」と位置づけるこの措置に対し、現場の声が早くも注目を集めている。

東京都練馬区の人気スーパー「アキダイ」関町本店。

朝日新聞が7月28日に取材した動画で、秋葉弘道社長がカメラの前でこう言い切った。

そもそもなぜ8%から1%なんだろうと。僕は1%というよりも、やるのなら0%。そんなに大きな問題じゃないと思います

まさに「庶民のミカタ」らしい、ズバッとした一言だ。

秋葉社長が指摘した「1%の現実的な問題」

動画の中で秋葉社長は、税率変更が小売現場にもたらす実務的な負担を具体的に説明した。国からのガイドラインでは、100円未満の商品には消費税がかからないルールが残る。

しかし1%になると「100円で初めて1円がつく」。

例えば90円の商品を3つ買えば税抜き270円だが、レジでは272円を請求する形になる可能性がある。「いろいろ心配する部分もありますし、お客さんとのトラブルが起きるリスクもある」

同動画には買い物客の声も収録されている。練馬区在住の女性は「今4人家族で子どももいますので、2年後にまた8%に戻ることはとても負担になるかと思います」と語った。

別の客からも「2年後に戻るギャップがすごい」「本当は下がったままだといい」といった声が上がっている。

政府は1%分相当を中低所得者に給付し「実質ゼロ」を目指す方針だ。

しかし秋葉社長の指摘通り、小売の現場では「1%」という端数処理が混乱を招きやすい。値札・レジシステムの変更コストも無視できない。JmaxNewsは、物価高に苦しむ庶民の視点からこの発言を高く評価する。「やるなら0%」。