10月2日、東京都議会で無所属やちよの会のさとうさおり議員が、東京都営住宅等事業会計において、2002年度から2022年度までの21年間分にわたり消費税が無申告であったことを指摘しました。
問題発覚と都の対応の遅れ
無申告が判明したのは、都が令和7年9月に公表したことによります。しかし、これに先立つ令和6年（2024年）には、都が業務委託した担当税理士法人（デロイトトーマツ税理士法人）から、2022年度以前も課税売上高が1,000万円を超えており、申告義務があるとの指摘を受けていました。
しかし、都はこの税理士法人からの指摘の時点で期限後申告を行わず、令和7年5月に国税庁からの照会を受けるまで放置していたことが問題視されています。
総務局は、税理士法人からの指摘をすでに把握していたことを認め、「なぜ期限後申告がなされなかったのかなど、事実関係を現在実施中の観察（内部調査）において明らかにしていく」と回答しています。
内部統制の不備と調査のあり方への批判**
さとう議員は、特別会計が各局の責任で税務申告まで完結する体制で運用されていたため、都が「重大な税務リスクを打ち消せる内部統制を構築できていなかった」と指摘しています。
また、監査委員や都議会などの行政監視機関が存在するにもかかわらず、20年以上にわたり無申告が見過ごされた点も批判されました。
現在行われている総務局コンプライアンス推進部による「監察」という名の内部調査について、佐藤議員は、「外部の調査でない以上、いくらでも仮装隠蔽ができる」とし、都民が納得できる結果を得るためには第三者機関を利用した調査が必要であると強く要望しました。
都側は、監察結果がまとまり次第、適切に対応するとしています。
東京都の陰湿な体制も露呈
さとう議員は最後に追加質問をした際、東京都の隠蔽体質にも触れました。事前に局へ「(東京都の)担当税理士法人はデロイトトーマツ税理士法人ですか？」と聞いたところ、「それは勘弁してください」と明確な回答を入手できなかったと述べています。
さらに、さとう議員は「都民ファーストの議員には情報が渡り、無所属議員には情報を隠すのでしょうか？」「隠蔽体質と言われても仕方ないと思います」と重ねて疑問を投げかけました。
この件はネットやSNS上でさとう議員の質問が「パクられた」と大きな話題になっています。無所属議員への陰湿なイジメであったとすれば許される話ではありません。
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