東京都の消費税未納問題について、都は問題の発覚前に税理士法人から納税の必要性について指摘を受けていたにもかかわらず、組織として対応していなかったことが判明しました。
この問題は、都営住宅事業の特別会計に関するもので無所属のさとうさおり議員からの質問により大きくクローズアップされました。都は2002年度から21年間にわたり、消費税の申告や納付を行っていませんでした。都は先月、延滞税と無申告加算税1,677万円を含む1億3,642万円を納付しました。ただし、2018年度以前は時効(17年間分)となっており、納付の対象期間になったのは4年間分のみだということです。
都は当初、今年5月に東京国税局からの照会を受けて未納が発覚したと説明していました。しかし実際には、去年の時点で、税の申告業務を委託する税理士法人から、納税について確認が必要だと指摘されていたことが分かりました。指摘を受けたにもかかわらず、都は組織として対応はしていませんでした。
小池百合子都知事は、今回の対応の遅れについて「極めて遺憾だと思います」との認識を示しています。都は、内部での連携ミスや隠蔽などの可能性を含め、様々な点や経緯なども含めて、徹底した原因究明を行うよう指示していくとしています。
都民からは、「大いに憤るね」といった声や、小さな組織であれば経営が立ち行かなくなる事態を免れている行政に対し、「行政は羨ましいな」といった意見が上がっています。
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