【悲報】中国系企業、ニセコで下水道と繋がらない違法の家を建ててしまう。2日に1回、バキュームカーで原始的に汚水を「汲み取り」しようと計画していた模様。工事停止の勧告のみにSNS上では不満の声が爆発。ニュースを徹底解説。

社会
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世界中からスキーヤーや観光客が集まる国際的リゾート地、ニセコ。その華やかなイメージの裏側で、地域社会を揺るがす深刻な問題が起きています。最近、この地で発覚した衝撃的な違法建築事件は、単なる手続き上のミスでは済まされない、根深い問題を浮き彫りにしました。

本記事では、HTB北海道ニュースが報じたYouTube動画を取り上げ徹底的に解説します。

検査合格後に「無断増築」。巧妙かつ大胆不敵な手口

今回の問題の核心は、その手口の巧妙さと大胆さにあります。問題となったのは、札幌の会社が建てたスキースクールの講師用賃貸住宅です。今年4月、床面積およそ200平方メートルとして申請され、一度は正式に工事の完了検査に合格していました。

しかし、その直後に無断で増築が行われていたのです。これは、規制を意図的に逃れるための、極めて悪質な手口と言わざるを得ません。建物の外観を見ても「茶色い部分が不自然に取り付けられたように見える」と指摘される通り、後付けの痕跡は明らかです。

さらに驚くべきは、これが単独の違反ではなかったことです。建物の向かいには、同じ会社が設置したコンテナハウスが2棟ありますが、これらも着工前に必要な申請がされず、安全確認が不十分なまま無断で建築されていたことが判明しました。一つの敷地内で複数の違法建築を同時進行させるその手口は、巧妙を通り越して大胆不敵とさえ言えるでしょう。

「下水に繋げない」が引き起こす、住民への深刻な影響

この建物は、建築基準法で定められた公共下水道への接続工事も行われていませんでした。その代わりに計画されていたのは、敷地内に「汲み取りタンク」を設置し、2日に1度の頻度でバキュームカーで汚水を回収するという、現代の住宅では考え難い方法です。

この技術的な違反は、周辺住民の生活環境に直接的な脅威をもたらします。近隣住民からは、深刻な懸念の声が上がっています。

住民の証言「現場の方に聞いたら建物の勾配が足りなくて下水道につげられないと、汲み取りタンクにためて2日に1回汲み取りをしなきゃいけない、近所からしょっちゅう汲み取りの匂いがすると暮らしていけないので」

この悲痛な声は、建築上の欠陥がいかに地域コミュニティの平穏を脅かすかを物語っています。これは単なる技術的な問題ではなく、地域社会への配慮が著しく欠如していることの動かぬ証拠です。

繰り返される違法行為。ニセコエリアで今、何が起きているのか?

今回の事件がさらに深刻なのは、これが単発の出来事ではないという点です。ニセコエリアで同様の違法事案が発覚するのは、今年に入ってからすでに2度目となります。

倶知安町地区では、同じく中国系の男性が代表を務める別の企業による、無許可での森林伐採や開発行為が発覚し、行政から工事停止勧告が出されています。

これらは氷山の一角なのでしょうか。単なる個別の事業者の暴走と片付けるには、あまりにも問題が頻発しています。これは、急激な開発スピードに行政の監督が追いついていないのか。あるいは、一部の事業者が日本の法規制を軽視し、意図的に抜け道を探しているのか。人気の開発エリアだからこそ露呈した、構造的な課題の存在を疑わざるを得ません。

「建築会社に任せた」—問われる事業主の当事者意識

行政から工事停止などの勧告を受けた会社の代表(中国系の男性)は、HTBの取材に対し、次のようにコメントしました。

「今回全ての工事は建築会社に任せたため建築に関する状況を十分把握できずご不便をおかけしました。現在振興局と協議し改善策に全力で対応します」

この「建築会社に任せた」という弁明は、事業の最高責任者から発せられる言葉として、到底受け入れられるものではありません。これは責任転嫁という典型的な戦術であり、事業主としての当事者意識の欠如を浮き彫りにしています。

事実、この会社は事前に開催した住民説明会でも、建物の管理者や冬場の除雪体制といった基本的な質問に対し、明確な回答ができませんでした。この一点からも、彼らの「把握できず」という弁明が、問題発覚後の言い逃れに過ぎず、当初からずさんな計画と地域への無配慮な姿勢で事業を進めていたことが強く示唆されます。

行政が示唆する「氏名公表」という強い姿勢

繰り返される違反行為に対し、行政も危機感を強めています。鈴木知事は「違反事例については厳に対応していく」と述べました。

しかし、注目すべきは、知事が国に対して「氏名公表などが可能となるような改正」を求めている点です。これは、既存の罰則や勧告だけでは悪質な事業者に対する抑止力として不十分であるという、行政の厳しい現状認識の表れに他なりません。事業者の氏名を公表するという、より踏み込んだ措置の検討は、行政がいかにこの問題を重く受け止めているかの証明です。

おわりに

検査合格後を狙った無断増築、同じ敷地内での複数の違法建築、住民の生活を脅かす下水問題、そして繰り返される責任逃れの姿勢。これらのポイントは、この問題が単一の建物の話ではないことを明確に示しています。

これは、急成長するリゾート地が抱える開発のあり方、地域社会との共存、そして事業者に求められる倫理観という、より大きなテーマに繋がっています。

国際的リゾート地として成長を続けるニセコ。その輝かしい未来のために、私たちは今、何に目を向けるべきなのでしょうか?

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