2025年6月30日、ドナルド・J・トランプ大統領（@realDonaldTrump）はSNSで、日本に対する見解を投稿しました。投稿では、「日本を非常に尊敬しているが、彼らはアメリカの米を受け入れようとしない。それにもかかわらず、日本は深刻な米不足に直面している。したがって、私たちはただ手紙を送るだけで十分であり、今後何年にもわたり日本を貿易相手国として歓迎することを楽しみにしている」と述べています。
トランプ大統領の投稿
国産米の動向
最近の国産米の動向は、価格高騰と供給不足による「令和の米騒動」が中心的な話題となっている。2024年夏頃から米の価格が急騰し、2025年6月時点でスーパーでの販売価格は5kg当たり3,801円（前年比70.5%増）と高止まりが続いている。主な原因は、2023年の猛暑による生育不良と収量減少、及び需給バランスの崩れである。特に令和5年産米の在庫が8月頃に減少する時期に、店頭から米が消える事態が発生し、社会問題化した。これを受け、政府は備蓄米の放出を決定し、2025年3月から市場への供給を増やしたが、価格は依然として高止まりしている。一方で、政府は2030年までに米の輸出量を35万トン（2024年の4.6万トンから約8倍）に増やす目標を掲げている。日本食の海外人気に伴い、寿司やおにぎり向けのジャポニカ米の需要が高まる中、輸出拡大は農家の新たな収益源として期待される。しかし、国内の米不足が続く中で輸出を優先する政策には批判も強く、農家の生産コスト増や補助金の偏り（輸出向けは10アール4万円、国内向けは2千円）により、国内供給がさらに逼迫するとの懸念が広がっている。
ミニマム・アクセス米（MA米）制度について
ミニマム・アクセス米（MA米）とは、WTO（世界貿易機関）のウルグアイ・ラウンド合意（1993年）に基づき、日本が最低限輸入しなければならない米の制度である。現在の輸入枠は年間約77万トン（玄米ベース）で、そのうち最大10万トンが主食用として売買同時入札（SBS）方式で輸入されている。残りは加工用や飼料用として利用され、国内生産への影響を抑える目的がある。この制度は、貿易自由化の一環として導入されたが、国内農家保護の観点から主食用枠は厳格に制限されている。
財務省の最近の動き
2025年4月15日、財務省の財政制度等審議会は、米の価格高騰に対応するため、MA米の主食用枠（現在最大10万トン）の拡大と入札時期の前倒しを提言した。これは、国内需給の調整弁として輸入米を活用し、価格安定と財政負担軽減を図る狙いである。2023年度のMA米関連の財政負担は684億円に上り、主食用以外（飼料用など）の販売価格が安いため赤字が生じている。主食用枠を増やすことで、高値で売れる米の割合を増やし、財政負担を軽減しようとしている。また、民間による高関税（1kg当たり341円）の輸入米が増加（2024年度は1,497トン、近年の約4倍）している状況を受け、無関税枠の拡大で民間の負担軽減も目指す。
しかし、この提言は食料安全保障の観点から批判を浴びている。農林水産省や農家は、輸入米の拡大が国産米の需給を圧迫し、国内生産基盤を弱体化させると反発。江藤拓農林水産相は2025年4月18日、1993年の閣議了解に基づき「国産米の需給に影響を与えないよう対応する」と述べ、財務省の提案に否定的な見解を示した。さらに、日米関税協議で米国が日本にMA米の輸入拡大を求めている点も議論の火種となっており、国内農業への影響を懸念する声が強い。
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