私たち日本人にとって、「お米」は単なる食料ではなく、食文化の中心であり、日々の生活に欠かせない主食です。そのお米をめぐり、10月30日に鈴木憲和農林水産大臣が米の価格に介入しない理由として「洋服」を例えに出したことが、大きな波紋を広げています。お米と洋服が同じ？この一見単純なたとえ話には、どのような政策思想が隠されているのでしょうか。
この記事では、大臣の発言の真意を分析し、その考え方が私たちの食生活、ひいては国家の食料安全保障にどのような未来をもたらす可能性があるのかを、深く掘り下げていきます。
なぜ政府は米の価格に介入しないのか？その意外な「たとえ話」
鈴木農林水産大臣は、政府が米の価格に直接介入すべきではないという市場原理を重視する姿勢を明確にしています。その理由を説明するために用いられたのが、「洋服」との比較でした。
大臣の論理は、洋服も生活必需品だが、その価格に政府が口を出すのは不適切であるというものです。さらに、生産者が不当に儲けている（ボロ儲けしている）わけでもない現状では、政府や政治家が価格に介入すべきではない、という生産者側への配慮も含んだ市場の公平性を主張しています。
この主張の核となる実際の発言を見てみましょう。
洋服って私たち暮らす上で間違いなく必要ですよね。でも洋服の値段がもし、ちょっと高いよねっていう状態になった時に、政府の側から洋服をこれは高すぎるんじゃないか、この値段じゃないとおかしいんじゃないかっていうふうにやっぱり言うのは。
洋服を作っている方の立場からすると、その方々がボロ儲けしてね、やってるんだったらそれは問題かもしれませんが。必ずしも今そういう状況にもないということだと思うので。
そういう中で政府という立場、そしてこれは政治家という立場、その人たちが価格がどうこうというのは、やっぱり言うべきではないというふうに思っています
本当に同じ？お米と洋服の「決定的な違い」
洋服は世界中の無数のブランドから選択でき、工業製品として一年中、世界中のどこでも生産が可能です。消費者は無限に近い選択肢を持ち、一つの供給源に依存することはありません。対照的に、日本人が主食とするお米は、品種や生産地、そして年に一度という生産時期が自然条件によって厳しく制約されます。これは代替が困難であり、供給の脆弱性が本質的に高いことを意味します。
この違いこそが、食料安全保障という国家的な課題の核心です。お米は単なる商品ではなく、国民の生存を支える戦略物資です。これらの本質的な違いを無視して、米を衣料品と同一の市場原理に委ねることは、国家の食料安全保障を揺るがしかねない危険な単純化です。
最も懸念される未来：日本の食卓からお米が消える？
政府の非介入方針がこのまま続いた場合、私たちの食卓にはどのような未来が待ち受けているのでしょうか。最も懸念されるのは、主食であるはずのお米が、一部の人しか手に入れられない贅沢品へと変質する「高級ブランド化」です。
「将来的に日本米は、庶民では気軽に手が出せない、洋服でいうところの高級ブランドになってしまうのだろうか」という懸念は、決して大げさなものではありません。このシナリオは、政府の非介入方針がもたらす、論理的帰結の一つと言えるでしょう。
毎日当たり前に食べていたお米が、特別な日にしか口にできない「ご馳走」になる。これは、日本の食文化の根幹を揺るがし、国民生活に深刻な影響を与える未来図です。
主食の安定供給は、国の安全保障の根幹
政府の米価に対する非介入方針とその根拠とされた「洋服」との類比は、お米が持つ食料安全保障上の重要性を見過ごしています。この政策が続く先には、私たちの主食が「高級ブランド化」してしまうという憂慮すべき未来が横たわっています。
主食の安定供給は、国の安全保障の根幹をなすものです。私たちの主食であるお米が、いつまでも当たり前に食卓にあると、本当に言えるのでしょうか？この問題は、私たち一人ひとりが自身の、そして国家の未来として真剣に考えるべきテーマなのです。
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