トランプ政権の米国保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、2025年7月18日、世界保健機関（WHO）の国際保健規則（IHR）改正案を拒否する方針を発表した。この改正案は、グローバルな公衆衛生管理の枠組みを強化するものだが、ケネディ長官は国家主権と市民の自由への脅威を理由に強く反対を表明。来週に迫る拒否期限を前に、その理由を国民に訴えた。
ケネディ長官は、改正案がWHOに過大な権限を与えると指摘。国家は健康緊急事態におけるロックダウンや渡航制限、さらには「潜在的な公衆衛生リスク」を理由とした措置をWHOの指示に従う義務を負う。これにより、選挙で選ばれていない国際機関が各国の方針を事実上支配する危険性があると警告した。さらに、改正案は健康IDやワクチンパスポート、医療データベースのグローバルシステム導入を推進し、「監視社会の基盤を築く」と批判。COVID-19パンデミック時のWHOの対応も問題視し、中国の情報隠蔽を黙認した過去を例に、WHOの信頼性に疑問を投げかけた。
「これは民主的監視を欠いた技術官僚的支配への一歩だ」とケネディ長官は述べ、米国上院を迂回する形で進められる改正案のプロセスにも異議を唱えた。改正案の曖昧な表現は、プロパガンダや検閲を助長するリスクを孕むと強調。米国はこれを拒否することで、グローバルなリーダーシップを発揮し、特にWHOの資金や影響力に依存する国のために「悪い合意」を阻止する姿勢を示した。
一方で、ケネディ長官は国際協力を否定するものではないと明言。トランプ大統領と共に、憲法と主権を守りつつ、市民の自由を損なわない協力の道を模索すると約束した。「我々は監視と管理の未来を拒否し、自由と自治を強化する」と述べ、国民に団結を呼びかけた。
米国保健福祉省は、この決断が米国の価値観と世界の自由を守る一歩であると強調。ケネディ長官は「神のご加護を」と締めくくり、国民の支持を求めた。
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