認知科学者の苫米地英人氏がXで、トランプ米大統領から石破茂総理宛の書簡内容を紹介し、注目を集めている。
書簡では、8月1日から日本からの全製品・サービス（デジタルトレード含む）に一律25%の関税を課すと通告。参院選後の10日間を猶予として与え、日本政府に対し関税低減や延期の交渉を急ぐよう促している。
苫米地氏によると、書簡は日本が中国など高関税国の対米輸出の迂回ルートになりつつあると警告。他国が日本経由で輸出する場合、その国の高い関税率が日本に適用されると明記。日本は外資規制が緩く、中国人起業家が「日本製品」として軽加工品を米国に輸出する事例が増加していると指摘。また、中国組織が名古屋で法人登記し、合成麻薬フェンタニルを日本経由で米国に不正輸出していた事実も背景にあると述べる。
同氏は、日本政府が迂回輸出や違法取引を防ぐ具体策を8月1日までに示さなければ、25%関税は避けられないと強調。参院選で候補者が迂回輸出防止策を具体的に提示すべきと提案している。
苫米地氏の投稿は、日本の経済安全保障と外交交渉の喫緊の課題を浮き彫りにし、議論を呼んでいる。
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