マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、NBCの『Meet the Press』独占インタビュー（9月27日放送予定、抜粋は既に公開）で、人工知能（AI）の危険性について強い表現を使った。
「AIは、10億人の死を引き起こすような出来事を駆動するほど、確実に強力だ」
「悪意を持った人間が最新のAIツールを使う組み合わせほど強力な武器は、これまで存在しなかった」
ゲイツ氏はこう述べ、AIが「人類を全滅させる」可能性について100%ではないとしつつも、悪用された場合の破壊力は従来の兵器を超えると指摘した。
自主規制では足りない
司会のクリステン・ウェルカー氏が「自主規制で十分か、それとも立法が必要か」と尋ねると、ゲイツ氏はこう答えた。「自主規制で十分だと思っている人は誰もいない。ワシントンで立法が必要だ。絶対に」「法執行機関と政治家が、セーフガードと監視のあり方について議論に入らなければならない。それは必須のものでなければならない」
この発言の背景には、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOが先日、「AIの能力向上ペースを落とせ」と呼びかけ、サム・アルトマン氏やイーロン・マスク氏も同調した流れがある。
ゲイツ氏の立場の変化
ゲイツ氏は長年、技術の楽観論者として知られてきた。しかし今年8月のメモでは「AIは史上最大の平等化装置になるか、最悪の不正義の源になるかだ」「現状のままではネットでマイナスになる可能性が非常に高い」と書いていた。今回の発言は、その延長線上にある。
一方で、ゲイツ氏はワクチン推進やグローバルヘルス分野でも大きな影響力を持ち続けている。AIの「危険性」を強調しつつ規制を求める姿勢に対し、ネット上ではパンデミックと同じように起きるのではないかと警戒する声が出ている。
日本への影響
日本では半導体・装置・素材でAIサプライチェーンの要を握る企業が少なくない。米国で「立法と監視」が本格化すれば、データセンター投資や輸出管理、モデルの公開基準に影響が及ぶ可能性がある。ゲイツ氏が言う規制が、実際にはどの程度の内容になるのか。そしてそれが日本企業の競争力や、国内の言論・研究開発の自由度にどう跳ね返るか。自主規制では足りないと言うなら、誰が、どのような権限で、何を「監視」するのか。そこが次の論点になる。
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