ドナルド・トランプ米大統領は、習近平国家主席が23日（水）にワシントン入りする際、アンドルーズ統合基地で自ら出迎える見通しだ。ロイターが報じた。他の来賓はホワイトハウスで迎えるのが通例で、米メディアは異例の対応と伝えている。習氏を迎えた翌24日（木）には国賓晩餐会が開かれる。米当局者が18日（金）に明らかにしたところでは、テスラおよびスペースXのイーロン・マスク氏らが招待されている。
招待客には、NVIDIAのジェンスン・フアンCEO、Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏、OpenAIのサム・アルトマンCEO、GoogleのスンダーピチャイCEO、デル・テクノロジーズ創業者のマイケル・デル氏、シティグループのジェーン・フレイザーCEOが含まれる。先月アップルのCEOを退任したティム・クック会長も名を連ねる。
会場はホワイトハウスのイーストルームだ。収容は約150人にとどまり、トランプ氏が進める大規模ボールルームは2028年9月の完成予定で間に合わない。招待は「非常に限られた席」をめぐる争奪戦になっており、米メディアは「今、最も入手困難なチケット」と伝えている。国務省の儀典長は、3日間にわたる日程の規模が両国関係の重要性を反映していると説明している。習氏のワシントン訪問は、オバマ政権時代の2015年以来となる。
マスク氏は今年5月のトランプ氏の訪中にも同行し、北京の人民大会堂で開かれた習氏主催の晩餐会に出席した。このときもフアン氏、クック氏、フレイザー氏らが同席しており、今回の晩餐会はその答礼にあたる。
米中は半導体の輸出規制、レアアース、電気自動車、AI向けの計算資源をめぐって対立を続けてきた。NVIDIAの中国市場、テスラの上海工場、アップルのサプライチェーンなど、出席する経営者の事業そのものが両国間の交渉と深く結びついている。貿易とAIが、今回の訪問の大きな焦点になるとみられている。
日本への影響も無視できない。米中首脳がAIと半導体を協議のテーブルに載せるなら、日本の半導体製造装置、素材、検査、データセンター関連にも波及しうる。規制が緩むのか、それとも再び強まるのか。晩餐会そのものより、その後に発表される合意の中身が重要になる。
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