内閣官房は2027年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として約72億円を盛り込んだ。2026年度予算の約7億円と比べて10倍を超える。内訳は国内発信の強化が約65億円、海外発信の強化が約5億円。日刊ゲンダイは9月11日付でこの増額を取り上げ、高市政権が記者会見や国会答弁を避けながら宣伝費を膨らませていると指摘した。要求は成立した予算ではなく、この後の査定対象である。
10倍超の内訳
内閣広報室は、首相官邸サイトの運用、官邸公式SNS、首相・官房長官の記者会見対応、災害時の情報発信を担う。ここ数年の同室関連の概算要求はおおむね4億〜12億円で推移していた。27年度は72億3000万円規模になった。
国内分の説明は「重要政策について伝わりやすい広報コンテンツを作り、国民に届きやすい動画の制作・発信体制を強化する」という内容だ。海外分は、外国政府による世論誘導など「認知戦」への対応を含め、政府関係者の直接発信や外国語発信を増やすとしている。
木原稔官房長官は9月11日の会見で、「内閣の重要政策について幅広い世代に的確で効果的な情報発信を行う」と述べ、ネットや動画、AIの普及で従来の広報では届かないと説明した。内閣官房全体の27年度概算要求は約3026億円で、26年度予算の約2.7倍。国家情報局に54億円、情報収集衛星の開発・運用に1833億円なども並ぶ。その中で増加率が際立つのが広報室だ。
発信は増え、所管はずれる
高市首相は自身のXで頻繁に発信する。佐伯耕三内閣広報官も6月にXアカウントを開設した。木原官房長官は、佐伯氏の投稿を公文書と位置づける一方、首相個人の投稿は行政文書ではないとの見解を示している。最も拡散される発信が、広報室の所管外に置かれている。
8月には熊本地震の被災地視察動画が、ピアノのBGM付きで「プロモーションビデオのようだ」と指摘された。広報室の仕事は災害情報や政策の伝達である。視察の演出が先行すれば、72億円の使い道も同じ疑念を買う。
国会では答弁が争点になった
2026年6月、首相は中傷動画問題などの追及に対し、睡眠時間が取れないとして秘書の陳述書を答弁に代える考えを示した。野党は答弁拒否だと反発し、予算委の集中審議や党首討論を要求した。与党は直ちに応じず、衆参で野党が審議を拒む局面が続いた。
同じ時期、与党は議員定数削減法案の審議入りを委員長職権で進めた。野党側の重徳和彦氏は「選挙制度を与党のみの出席で成立させようとすれば、国会そのものが道を誤る」と非難した。特別国会では政府提出法案64本が成立した、と首相は7月27日の会見で説明している。数は通っている。首相が出て問われる時間が十分だったかが残っている。
日刊ゲンダイは、野党再編が進まず中道勢力が空中分解している今、野党不在に近い国会で答弁がさらに減ると見た。与党が議席で優位な局面ほど、予算の中身と首相出席を止められるかが問われる。
査定と審議で内訳はまだ出ていない
日刊ゲンダイは内閣広報室に増額理由を聞いたが、当日中の回答は得られなかったと報じている。概算要求資料に「動画制作・発信体制の強化」とあっても、委託先、本数、単価、効果測定の方法は公開されていない。
今後の焦点は、財務省の査定で72億円がどこまで残るか、国内65億円が政策説明か政権広告かを国会で分けられるか、首相がX以外の記者会見と予算委員会に出るか、の3点だ。要求はまだ要求である。説明の場を減らしたまま発信費だけを10倍にする方針は、すでに数字として出ている。
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