憲法改正の手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律」（国民投票法）の改正案が、7月24日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなった。7月22日、参議院憲法審査会で与野党の賛成多数により可決されており、今国会での成立はほぼ確実な情勢だ。
改正の主な内容
改正案の柱は、公職選挙法（公選法）の規定に国民投票法を揃える「投票環境の向上」である。具体的には以下の3点が盛り込まれた。
1.離島などでの現地開票の整備
悪天候などで投票箱を本来の開票所に運べない場合に備え、現地に開票所を設置する際の開票立会人の選任規定を整備する。
2.投票立会人の選任要件の緩和
なり手不足が深刻化する中、投票所の円滑な運営のため、立会人の要件を公選法に準拠する形で緩和する。
3.広報放送へのFM追加
憲法改正案の広報放送について、従来のAM放送に加えFM放送設備も利用可能にする。
いずれも公選法では既に実施済みの内容で、国民投票実施時の実務的なずれを解消する狙いがある。過去にも2022年に同様の改正案が提出されたが、2024年10月の衆院解散により廃案となった経緯がある。
審議経過
6月5日：自民・維新・国民民主・参政の4党が衆院に法案を共同提出
6月18日：衆院憲法審査会で可決（4党に加え、中道改革連合・チームみらいも賛成。共産党は反対）
6月19日：衆院本会議で可決・通過
6月24日：参院憲法審査会で審議入り
7月22日：参院憲法審査会で可決（提出4党に加え、立憲民主党・公明党も賛成。共産党とれいわ新選組は反対）
7月24日：参院本会議で可決・成立の見通し
参院段階では衆院にはなかった立憲民主党・公明党の賛成が加わった一方、共産党に加えれいわ新選組も反対に回った。
残された課題――ネット広告・資金規制は今回も先送り
国民投票運動における有料広告、特にインターネット広告の制限や運動資金の規制は、今回の改正にも盛り込まれなかった。この論点は2021年の前回改正時点で「法施行3年後をめどに必要な措置を講じる」と付則に明記されていたが、3年を経た今回も具体化は見送られ、改めて「速やかに検討を加え、必要な法制上の措置を講じる」とする付帯決議の採択にとどまった。
賛成に回った立憲民主党からも「これで完成するわけではない」との声が上がっており、制度の”宿題”は事実上先送りが続いている形だ。
与党は改憲発議に向けた地ならし
自民党は2026年2月の衆院選で大勝し、単独で衆院の3分の2議席を確保。連立を組む維新と合わせると発議に必要な3分の2を大きく超える。一方、参院では自維の連立与党でも過半数に届いておらず、法案採決のたびに無所属議員や他会派への協力要請が必要な状況が続く。今国会は7月25日まで会期が延長されており、国民投票法改正案のほか「副首都」構想関連法案なども同時並行で審議が進んでいる。
衆院憲法審査会では、国会議員の任期延長を含む緊急事態条項を軸とした改憲論議が進行中で、与党は改正法の成立を、今後の改憲発議に向けた地ならしと位置づけている。
人気記事