深田萌絵氏が警鐘、農協解体で国民の財産が外資流出の危機。郵政民営化と同じ構図か？「少なくとも農協は日本人じゃん、農協を解体して150兆円のお金が外資に流れるって、これどうよ？」「私はNGだと思う」

深田萌絵氏が、農協解体による150兆円の資金が外資に流れる危険性と、財務省の反社会的税金運用を糾弾。国内向け農産物への補助金を渋り、輸出向けには手厚く支援する財務省の姿勢が、日本国民を軽視していると批判する。例えば、日本産米は国内で5キロ5,000円なのに、アメリカでは3,000円で販売されるカラクリが存在。

深田氏は、郵政民営化で国民の郵便貯金が食い物にされ、かんぽの宿が40億円の価値を2～3億円で外資に売却された事例を目撃したと証言。

財務省は税金の使い方を独断で決め、国民の声を無視。アメリカでは議会が予算を決定するが、日本では財務省が実権を握る。深田氏は、非効率として農家や中小企業が批判されるなら、何も生み出さず税金を搾取する財務省こそ解体すべきと訴える。「国民の税金は国民が決めるべき」と強調する深田氏の声は、財務省と自民党の構造的問題に切り込む。

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