憲法改正という戦後最大の政治テーマを前に、私たちは「賛成か反対か」という極めて単純化された二項対立の言説にさらされています。しかし、その背後にある複雑な法制度と、2026年という特異な政治局面がはらむ「構造的な罠」に気づいている人は驚くほど少ないのが現状です。
「もし改正項目が複数あった場合、私たちはどうやってその意思を投じるのか？」
この素朴な疑問の先に、主権者としての私たちが直面するパラドックスが潜んでいます。単なるイメージや情緒的な「改革への期待」で一票を投じる前に、冷静な論理的思考を持って、今、直面している3つの真実を直視する必要があります。
実は「セット」ではない、個別投票という仕組みが持つ意味
憲法改正案が国民投票に付される際、多くの人が「提示された改正案全体に対して、YesかNoかを答える」という誤解を抱いています。しかし、実際には国民投票法（第2条など）に基づき、内容は関連する事項ごとに区分して発議され、それぞれ別々の投票用紙で賛否を問う「個別投票制」が採用されています。
具体的には、以下の4項目が同時に発議された場合、有権者は4枚の異なる投票用紙を受け取ることになります。
• 自衛隊の明記
• 緊急事態条項の創設
• 教育の充実
• 合区の解消
この仕組みは、論点の抱き合わせによる「抱き合わせ販売」的な承認を防ぎ、「自衛隊の明記には賛成だが、緊急事態条項には反対である」といった、個別の論点に対する明確な意思表示を可能（あるいは必須）にする民主主義の安全装置です。
しかし、ここにテクニカルな罠が存在します。個別投票が可能であるという事実は、裏を返せば、私たちがそれぞれの条項の内容を極めて精密に、かつ独立して吟味する重い責任を負っていることを意味しているのです。
加速する「緊急事態条項」への動き
現在、この個別投票という仕組みが現実の政治スケジュールとしてカウントダウンに入っています。2026年2月時点、高市政権下の自民党は衆院で3分の2超の議席を確保し、悲願である憲法改正に向けてかつてないほど強硬な姿勢を見せています。
特に注視すべきは、維新との連立合意によって2026年度中の条文案提出を目指している「緊急事態条項」の存在です。これは単なる「災害対策」の枠を超え、大規模災害やパンデミック時における「国会機能の維持」や、「内閣による緊急政令権限の強化」といった、立法府から行政府への大幅な権限移譲を伴うものです。
衆院選で自民が3分の2超を確保した今、衆院憲法審査会で条文起草委員会設置を進め、緊急事態条項が含まれた改正案が国民投票にかけられる可能性は十分にあります。
衆議院において「条文起草委員会」の設置が現実味を帯びていることは、改正に向けた議論がもはや抽象的な理念の段階を終え、実務的な「発議」の段階へと突入したことを示しています。
最大の盲点、「改憲賛成」というスタンスが招くパラドックス
本記事が最も警鐘を鳴らしたいのは、「憲法改正そのものには賛成だが、特定の条項（緊急事態条項など）には反対」という、いわゆる『条件付き改憲派』が陥る戦略的な失敗です。
ここには、個人の意思とは無関係に機能する、残酷な構造的罠が存在します。
「発議」というルビコン川を渡らせる力
「改憲賛成」の世論や機運が高まることは、国会が発議（衆参各3分の2の賛成）を行うための政治的な正当性を与えることになります。たとえ特定の条項に懸念を抱いていても、全体として「改憲の機運」を醸成してしまえば、それは政府・与党にとって、自らの望む項目を国民投票のテーブルに乗せるための強力な追い風となるのです。
他党案という幻想と「自民主導」の現実
「他党の穏当な案が採用されるかもしれない」という期待は、現在の政治力学の前では空理空論に過ぎません。衆議院で3分の2超を確保している自民・維新などの勢力図を考えれば、野党や他党の独自案が最終的な発議案に反映されるハードルは極めて高く（事実上、不可能に近い）、実際に私たちの手元に届く投票用紙は、自民党の重点項目である「緊急事態条項」がベースとなる公算が極めて大きいのが現実です。
「緊急事態条項には反対だが、改憲そのものには賛成」という看板を掲げ続けることは、皮肉にも、自分が最も反対している条項が国民投票に付されるための政治的環境を自ら整えてしまうという、救いようのないパラドックスを招きます。
「改革」という美名の下で、権力構造を劇的に変容させかねない条項が、あなたの支持した「改憲の機運」に乗って、裏口から入り込んでくる、これこそが、私たちが直面している最大の盲点なのです。
私たちは「何を」選ぶのか
憲法改正の是非を問うことは、単なる政治的アイデンティティの表明ではありません。それは、提示された具体的な「条文」が、私たちの生活や権利にどのような影響を及ぼすかを冷徹に予測する、極めて技術的で責任ある行為です。
もし、発議された改正案の中に、あなたの価値観を脅かし、民主主義の根幹を揺るがす恐れのある条項が含まれているならば、たとえあなたが「改憲派」を自認していたとしても、その具体的な案に対しては、断固として「No」を突きつける知的な誠実さが求められます。
最後に、あなた自身に問いかけてください。
「あなたが守りたいと願う自由や民主主義の価値観と、今まさに国会で起草されようとしている改正案の正体は、本当に一致していますか？」
イメージという霧に惑わされず、提示された条文という現実に目を凝らすこと。それだけが、私たちが主権者としての誇りを守る唯一の道なのです。
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