2026年2月1日。第51回衆議院議員総選挙を目前に控え、日本中の注目が集まるNHK「日曜討論」のスタジオ。そこには、これまでの政治番組とは一線を画す緊張感が漂っていました。
この日、視聴者の目を釘付けにしたのは、「減税日本・ゆうこく連合（略称：ゆうこく連合）」の共同代表、原口一博氏（66）の熱を帯びた言葉だったのではないでしょうか？「減税日本」の代表、河村たかし氏（77）と新党結成後の有権者の反応を問われた原口氏は、「すごい反応ですね、どっこもいっぱいで」と、その手応えを確信に満ちた表情で語りました。
既存のほとんどの政党が触れることを避けてきた「アンタッチャブルな領域」に対し、真っ向から切り込んだ原口氏。その投げかけた3つの視点は、なぜこれほどまでに人々の心を揺さぶり、SNS上でも爆発的な反応を呼び起こしているのでしょうか。
「ワクチンの検証と救済」：科学的エビデンスと当事者性の融合
原口氏が真っ先に挙げた、国民の関心が最も高いテーマ。それがワクチンの健康被害に対する「検証と救済」です。
特筆すべきは、この問題を単なる政治的スローガンとしてではなく、極めて重い「当事者」の意識をもって語っている点です。原口氏自身が3年前に悪性リンパ腫を患った経験、そして現職の「高市総理ご自身もワクチンの中の異物で苦しまれた」という事実に触れつつ、次のように訴えました。
「我々がワクチンと呼んでいるものの被害、この被害をきっちり訴えて、検証そして救済、ここが一番届いてますね。私自身も3年前に悪性リンパ腫だったんですが、スパイクタンパクによって癌になっているということが論文化されようとしています。」
ここで注目したいのは、同氏が「スパイクタンパクによる発がん」が「論文化されようとしている」と言及した点です。これは単なる感情的な批判や陰謀論の類ではなく、科学的エビデンスに基づいた議論へと土俵を移そうとするプロのアプローチです。
【JMAXNEWSの眼】 自らの闘病経験という「個人の物語」に、科学論文という「客観的事実」を重ね合わせる。この誠実なトークが、既存の医療行政に不信感を抱く層だけでなく、論理的な裏付けを求める中間層にも深く刺さっているはずです。
消費税は「日本弱体化装置」：常識を覆す財源論の逆説
2つ目の論点は、今回の衆院選で最大の注目となっている「消費税」です。原口氏は、消費税を1980年代に導入された「日本弱体化装置」であると説明しました。これは実際に原口氏が自民党時代、当時のブレーンから耳にしている事実に基づいた発言であり、国会でも話している内容です。
この主張を整理すると、消費税こそが賃金を下げ、雇用を不安定化させてきた元凶であり、さらに「赤字企業にもかかる直接税」として中小企業の息の根を止めているというものです。この「消費税＝直接税的側面」という指摘は、経営の実態を知る有権者層からすれば、極めて説得力のある指摘と言えます。
そして、多くの政治家が逃げ道とする「財源問題」に対し、原口氏は逆説的な視点を提示しました。
• 従来の常識： 財源がないから増税はやむを得ない。
• 原口氏の主張： 米国のトランプ政権に関連し、政府系ファンドへ5500億ドル（約80兆円規模）を拠出できる余裕があるならば、国内の「弱体化装置」を止める財源はいくらでもある。
【JMAXNEWSの眼】 「海外へは巨額の資金を投じるのに、なぜ国内の減税には財源が必要だと言うのか」という優先順位の矛盾。このロジックは、「増税しなければ社会保障が持たない」という従来の脅しに近い説明に疲弊した有権者にとって、非常に鮮烈なパラダイムシフトとして機能していると考えます。
「日本独立」への布石：外国人土地法の実体化
3つ目の軸として語られたのが、「日本独立」という壮大なテーマ、そしてその実効策としての「外国人土地法の実体化」です。
【JMAXNEWSの眼】土地の所有という国家主権の根幹に関わる問題に踏み込みました。これまで形骸化していた外国人土地法制度を「実体化」すべきだという主張は、国土保全に対する国民の静かな、しかし根深い不安にしっかり応えるものです。
原口氏の冒頭発言3つのポイント
ここで、本日紹介した3つのポイントを俯瞰してみましょう。
1. ワクチン救済： 「自らの体（健康）」という最も身近な主権。→日本救世
2. 消費税廃止： 「自らの労働（経済）」という生活の土台となる主権。→日本再興
3. 外国人土地法実体化： 「自らの国土（保全）」という国家としての主権。→日本独立
【JMAXNEWSの眼】 ゆうこく連合が掲げる3つの政策の柱（日本独立・日本再興・日本救世）に合致します。個人の健康から国家の領土までを「主権」というキーワードで貫く。この一貫性こそが、良い意味でのポピュリズムを超えた、一つの国家観として有権者に支持されている理由だと言えるでしょう。
既存の政治地図を塗り替える「問い」の力
2026年2月1日の「日曜討論」は、単なる各党の意見表明の場ではありませんでした。それは、長年私たちが「仕方のないもの」として受け入れてきた社会のシステムそのものを、根底から疑う契機となったのです。
原口一博氏が投げかけた3つの視点――ワクチン被害の検証、消費税という弱体化装置の撤廃、そして日本独立に向けた外国人土地法の実体化――。これらは、既存の政治地図を塗り替えるほどのエネルギーを秘めています。
2026年衆院選は、単なる議席を争う選挙ではなく、この日本を縛る「装置」を解体し、再定義するかどうかを問う「国民投票」としての性格を帯びていくかもしれません。
私たちは、長年当たり前だと思ってきた「社会の装置」を、自らの意志で選び直す準備ができているでしょうか。静かな日曜日の朝に響いたその声は、私たちの意識の深層に波紋を広げることとなりました。
関連動画
1. ワクチン救済：
2. 消費税廃止：
3. 外国人土地法実体化：
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