トランプ米大統領は4日（米国時間）、人工知能（AI）を「スーパーインテリジェンス（超知能、SI）」と呼ぶ方針に沿った新組織「スーパー・インテリジェンス・フォース（SIF）」の設立を、Truth Socialで発表した。議長にはクレイトン国家情報長官が就き、120日以内にAIのリスクと機会を評価する報告書をまとめる。これを受けイーロン・マスク氏も同日、SpaceXAIを「SpaceXSI」に改称する意向をXで示した。ただ、実施日は決まっておらず、社名はSpaceXAIのままだ。
SIFは軍ではなく省庁横断の調整組織
トランプ氏は投稿で、SIFの任務を「連邦政府の取り組みを調整し、米国が超知能分野で世界をリードし続けることを確実にする」ことだと説明した。超知能は産業革命やインターネットより大きいとする見方にも触れ、「すべての米国民の利益を守り、生活を向上させる」としている。投稿は、先週開かれたテック企業幹部との「超知能に関するホワイトハウス合意」を受けた措置だと位置づけた。
副議長格には、連邦取引委員会（FTC）のファーガソン委員長、国防総省のマイケル次官（研究・工学担当）、クーパー人事管理局長が就く。組織はトランプ氏とワイルズ大統領首席補佐官に直接報告する。クレイトン氏は国家情報長官と兼務する見通しだ。
SIFは、消費者、宗教団体、AI企業などとの政府の対話も統括する。ウォール・ストリート・ジャーナルによると憲章では、AI関連のリスクや、情報漏えい・ハッキングなどに関する政府の報告体制を点検し、既存の権限の範囲で連邦政府の対応力を高める方策を提言する。
マスク氏「SpaceXは超知能企業」 約90日で再改称へ
マスク氏は4日、Xに「No more AI（AIはもう終わりだ）」「SI」「It’s better（その方が良い）」と投稿した。「SpaceXは超知能企業だ」とも述べている。SpaceXAIをSpaceXSIに改称できないかと尋ねたユーザーには、「Yes, we will make that change（その変更をする）」と返信した。
SpaceXAIへの改称は7月6日で、約90日で再び社名を変える形になる。現時点では計画の表明にとどまり、改称の完了ではない。
背景に「AI」を公文書から外す大統領令
背景には9月29日の大統領令がある。連邦政府の各省庁に対し、公式の通信、公表文書、政策文書などで「Artificial Intelligence」「AI」に代えて「Super Intelligence」「SI」を使うよう命じた。トランプ氏は、「artificial（人工的）」という語は偽物を連想させると主張している。
対象は行政府の非法定文書で、法令上の用語は当面AIのままだ。民間企業に改称を求めるものでもない。政権は、大統領科学技術担当補佐官に、SIの法的定義について60日以内に提案するよう求めている。
同日、ホワイトハウスでテック企業幹部が合意に署名し、トランプ氏は「道義的な拘束力がある」と述べた。マスク氏もこの合意に署名している。
日本にとっては、米政府の公式用語がAIからSIに移るなかで、半導体、電力、データセンターをめぐる対米・対中の立ち位置がどう動くかが焦点になる。
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