経済評論家・グローバルストラテジストのエミン・ユルマズ氏（@yurumazu）が11日、自身のX（旧Twitter）で強い危機感を示した。日銀が前日に発表した5月の企業物価指数が前年比6.3%上昇したことを受け、「日本は為替のコントロールを失う寸前まで来ている」と警告した。
企業物価指数、3年2カ月ぶりの高水準
日銀が6月10日に公表した5月の企業物価指数（2020年平均＝100、速報値）は134.5となり、前年同月比で6.3%上昇した。4月（5.3%上昇）を上回り、2023年3月以来、約3年2カ月ぶりの高い伸びとなった。
原油価格の高騰が石油製品・化学製品・金属製品などに波及し、値上げ品目が拡大しているのが主な要因だ。ユルマズ氏が10日に投稿したグラフでも、2025年末から急激に上昇カーブを描いている様子が鮮明に示されている。
ユルマズ氏は同投稿でこう指摘した。
日本の企業物価指数は6.3%です。はっきり言ってこれはデザスターですね。金利を0.5%引き上げても足りないレベルに跳ね上がっています。
批判の声に「不動産利権絡みか」
この投稿に対し、11日になって批判が相次いだ。ユルマズ氏はこれを「面白い」としつつ、以下のように反論した。
このポストに1日経ってから一斉に批判が来ているのは面白い。日本にちょっとも世論が利上げ賛成方向に動いてほしくない輩がいます。主に不動産利権絡みでしょうね。外国人による不動産購入規制案を止めたのはおそらく同じ勢力。
さらに核心を突く形でこう述べた。
なお、彼らの主張は回答に値するものではないからどうでもいいとして、日本は為替のコントロールを失う寸前まで来ているので、まともな有識者は危機感を持つべきです。一度為替のコントロールが効かなくなったら通貨がどこまで下がるか分かりません。
為替コントロール喪失のリスクとは
ユルマズ氏が指摘する「為替のコントロールを失う」とは、円安が加速しても日銀や政府が効果的に歯止めをかけられなくなる状態を指す。企業物価の上昇は輸入コストの増加を意味し、円安進行と連動して悪循環を生む恐れがある。
一度コントロールを失えば、輸出企業にとっては追い風になる一方、輸入依存の企業や家計には物価高が直撃。日本の経済基盤を揺るがす深刻な事態に発展する可能性がある。
日本を守るために今、何が必要か
JmaxNewsが掲げる「日本を守りたい」という視点からも、今回の指摘は重い。低金利環境を維持したい勢力の抵抗がある中、企業物価の急上昇という現実を直視し、日銀の金融政策正常化（利上げ）を真剣に議論する時期に来ていると言えよう。
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