AFTER ACTION REVIEW OF THE COVID-19 PANDEMIC
新型コロナワクチンの被害者が増え続ける中、日本の政府はいつになったら、被害の実態と正面から向きあうのでしょうか？
2024年12月4日にアメリカの下院議会が「AFTER ACTION REVIEW OF THE COVID-19 PANDEMIC」と題した新型コロナウイルスのパンデミックを総括する報告書を公表しました。既にご存知の方も多いと思います。
その報告書の中から、フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がバイデン政権下で検閲の圧力を受けていた箇所をご紹介いたします。日本でもYouTubeでワクチンの話をしただけでコンテンツが削除されました。異常な監視が行われたことを覚えておかないとなりません。
政府が犯した新型コロナウイルスの誤情報
報告書のp.293には以下のとおり記載されています。
2024年5月1日、連邦議会の司法委員会の下にある連邦政府の武器化に関する特別小委員会は、暫定的なスタッフ報告書（以下、「武器化報告書」とする）を発表しました。この報告書では、バイデン政権の検閲キャンペーンにおける最も悪質な例がいくつか取り上げられました。司法報告書は、主要な技術企業であるMeta、Alphabet、Amazonがバイデン政権からの圧力に応じてコンテンツのモデレーション政策を変更したことを発見しました。例えば、報告書では、ザッカーバーグ氏が送ったメールが強調されており、それによれば、ホワイトハウスからの圧力により、FacebookはCOVID-19が「人工的、製造、生物工学、生物兵器、または特定の政府や国によって作られた」などの主張を含む投稿を削除したことが示されています。これには、ウイルスが機能獲得研究によって改変され、研究所から漏洩したという主張も含まれます。
マーク・ザッカーバーグが司法委員会のジム・ジョーダン委員長に宛てた手紙
報告書は次のように続きます。
2024年8月26日に連邦議会司法委員会のジム・ジョーダン委員長に宛てた手紙で、ザッカーバーグ氏は次のように書いています。「バイデン政権は何ヶ月にも渡って、我々のチームに特定のCOVID-19関連のコンテンツ、特にユーモアや風刺を検閲するよう繰り返し圧力をかけ、我々のチームが同意しなかったときには多くの苛立ちを示した。」
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