苫米地英人氏「郵政事業は真っ黒、黒の黒字事業」「財政改革の象徴、郵政民営化は間違いです」「安全保障としても問題」「小泉さんは間違いなく間違っていた」「先に答えを言いましょう、350兆円を外資がよこせって言った」

苫米地英人氏が財務省の歴史と日本の財政システム（一般会計・特別会計）について解説。特に特別会計の複雑さと問題点に焦点を当て、明治時代から続く制度の背景や、2007年の郵政民営化による影響を説明。

郵政民営化とその影響

小泉内閣（2007年）の郵政民営化は財政改革の象徴とされたが、黒字事業（郵便貯金）を民営化し、国の会計から切り離した。

民営化後、郵便貯金は日本郵政公社に移行し、投資先が国債から海外資産（特に米国債やデリバティブ）にシフト。これにより日本の銀行の外資支配が進んだ。

財務省は2007年からBSを国会提出開始したが、これは郵政事業切り離し後の透明性向上を反映。

特別会計は依然として一般会計の2倍（約200兆円）で、詳細な開示が不足。国会議員による監視強化が必要。

郵政民営化は国家事業のネットワーク（安全保障）を損なった可能性があり、財政改革の正当性に疑問。