2026年10月1日、米フロリダ州司法長官のジェームズ・ウスマイヤー氏（James Uthmeier）は、製薬大手ファイザー（Pfizer）と同社CEOのアルバート・ブーラ氏（Albert Bourla）を、州の消費者保護法違反で提訴した。訴状はセントルーシー郡の第19巡回裁判所に提出された。
ウスマイヤー氏は同日、自身のX（旧Twitter）で動画とともにこう投稿した。
「数週間前、ファウチ氏と生物医学体制がCOVIDワクチン（注射）が危険だと知りながら隠していたことが分かった。その調査は続いているが、本日、ファイザーを提訴した。製品を安全だと欺瞞的に宣伝し、数十億ドルを稼ぎながら、妊婦は赤ちゃんを流産し、10代は心臓発作を起こしていた」
訴状の主な主張
訴状は、フロリダ州の欺瞞的・不公正取引慣行法（FDUTPA）に基づく。要点は次の通りだ。
- ファイザーは消費者に対し、mRNAコロナワクチンに「重大な安全上のリスクはない」と宣伝し、接種しない人を「愛する人を危険にさらす」などと道徳的圧力をかけた。一方で、感染拡大を止める効果（伝播防止）については試験していなかったと主張している。
- ブーラ氏は2023年1月、安全上のシグナルを「一つも見ていない」と公言した。しかし訴状によれば、同社は未成年者、特に18歳未満の男性における心筋炎・心膜炎との関連データを把握していた。心筋炎は心臓の筋肉の炎症、心膜炎は心臓を包む膜の炎症を指す。
- 妊娠初期の女性と胎児について、流産を含む有害事象の懸念を示すデータや理由があったのに、これを開示しなかった。訴状はアンソニー・ファウチ氏らが関与したやり取りにも言及している。
- 批判者を「犯罪者（criminals）」と呼ぶなどして異論を抑え、需要を維持しようとした。
- 2020〜2023年に広告費として100億ドル超を投じ、ワクチン販売で800億ドル超の売上を上げた。その後、1回あたり約30ドルだった価格を110〜130ドルへ引き上げた。ブーラ氏個人の報酬はこの期間に約1億200万ドルに上ったとされる。
州側は、問題行為の差し止め、違反1件あたり1万ドル（高齢者・障害者の場合は1万5000ドル）の民事罰、不当利得の返還を求めている。
訴状は「ファイザーの行為は、フロリダの消費者が人生で最も敏感な健康上の判断をする際に誤解させた。真実を消費者に任せられないという家父長的な前提に基づいており、FDUTPAの原則に反する」と述べている。
ファイザーの反応
ファイザーはロイターなどの取材に対し、次のように回答した。
「パンデミックの最中に記録的な速さでCOVID-19ワクチンを開発し、数え切れない命を救ったことを誇りに思う。ワクチンに関する当社の説明は正確で科学に基づいており、安全性と有効性を支持する。州の主張には根拠がなく、適切な時期に法廷で応答する」
同社は、FDAの緊急使用許可以降、数十億回接種され、全年齢層で良好な安全性プロファイルを示し、重症化・入院・死亡の予防に寄与したとも主張している。
安全性が改めて問われる
ウスマイヤー氏はロン・デサンティス州知事に任命され2025年に就任した司法長官で、11月の選挙で初の信任を問う立場にある。同氏はこれまでもOpenAI、NFL、スターバックスなどを相手に消費者保護や差別関連の訴訟を相次いで起こしており、今回の提訴もその一環だ。投稿では、ファウチ氏ら連邦側が危険性を知りながら隠したとする「数週間前の判明」と並行して調査を続けているとも述べている。
日本では予防接種健康被害救済制度で新型コロナワクチン関連の認定が累計で死亡を含め多数に上っており、心筋炎・心膜炎は若年男性で報告が集中した既知の副反応でもある。フロリダ州の訴状がどこまで裁判所で認められるかは今後の審理次第だが、巨額の広告と公的推奨の下で「安全・感染を止める」と伝えられた情報と、後から表面化した有害事象データの間にどのような乖離があったのかが、改めて問われる形となった。
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