自民党の萩生田光一衆院議員（東京24区）事務所が7日、X（旧Twitter）で「捜査機関への不当な働きかけをしている」「権力を濫用している」といった断定的主張が拡散されているとして、弁護士と連携して記録を保存し、必要に応じて法的対応を検討すると発表した。建設的な対話を歓迎する一方で、個人攻撃や虚偽の主張で社会的評価を低下させる行為は看過できないとしている。
しかし、投稿に対する国民の返信は、むしろ旧安倍派の政治資金パーティー裏金問題に集中した。「不記載ではなく犯罪だ」「虚偽情報とはこれか」といった指摘が相次ぎ、秘書への刑事責任追及で幕引きを図る姿勢への不信が改めて浮き彫りになった。萩生田氏側の不記載額は2018〜22年の5年間で計2728万円に上り、政策秘書は検察審査会の「起訴相当」議決を受けて略式起訴され罰金刑となった経緯がある。議員本人は立件されておらず、「詳細を把握していなかった」とする説明が続いている。
事務所の警告と国民の反応
萩生田事務所は投稿で、限られたスタッフへの長時間の一方的な意見が業務を妨げるとして「業務妨害行為」への対応も明記。他者の投稿を引用・リポストする行為についても法的責任が生じる場合があるとした。一次情報や異なる見解を確認するよう呼びかけ、「政策や活動に対する健全な議論は歓迎する」ともしている。
これに対し、X上では批判的な返信が目立った。あるユーザーは「【裏金】ではなく【不記載】？？ いやそれ【犯罪】です」と、用語の使い分け自体を問題視。別のユーザーは「これは虚偽情報でっか？」と投稿を皮肉り、事実関係の再確認を求めた。「こいつを応援できる日本人が1人でもいるという状況がこの国にとって恥」といった厳しい声もあった。
そのほかにも「スラップ訴訟ですか？」「仮にどんな意見であろうと、国会議員が法的措置をちらつかせて投稿者の口封じをするのは、権力による言論統制である。萎縮せずに自由闊達に意見を述べることが民主主義の源泉であり、また、政治家はそれに耳を傾けなければいけないのだ」といった声が上がった。
裏金問題は「不記載」で終わったのか
一連の裏金事件では、旧安倍派から還流された資金を政治資金収支報告書に記載しなかったケースが多数確認された。萩生田氏側については、検察が当初不起訴とした秘書に対し、検察審査会が「国民の目を欺こうとした」「違法性を十分認識しながら相談せず」と「起訴相当」と議決。東京地検特捜部は判断を一転させ、2020〜22年分の約1952万円について略式起訴。東京簡裁は罰金30万円・公民権停止3年の略式命令を出した。
萩生田氏自身は立件されておらず、資金管理を秘書に任せていたと釈明してきた。後に「私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」と発言したこともあり、組織的な問題を個別の記載漏れと同列に扱う姿勢への批判も出ている。北海道新聞の社説は「秘書に責任を押しつけて済む話ではない」「このままでの幕引きはあり得ない」と指摘していた。
事務所が「虚偽情報」への対応を前面に出す中で、国民の関心は依然として「なぜ不記載が組織的に続いたのか」「使途は何だったのか」「議員の政治的責任はどうなるのか」という本質的な疑問を重要視しているように見受けられる。Xの返信群は、萩生田事務所の法的対応の警告によって、裏金問題がうやむやになるとの懸念を象徴しているようだ。
一次情報の確認と健全な議論を求める事務所の姿勢自体は理解できるが、裏金問題の核心部分への説明が不十分なまま「看過できない」との姿勢を示すことが、かえって不信を深めている状況だ。政治資金の透明性向上が求められる中で、国民の声をどう受け止めるかが改めて問われている。
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