X(旧Twitter)で、インドのナレンドラ・モディ首相が床に置かれた国旗を拾い上げる様子と、その横で薄ら笑いを浮かべる高市早苗首相の姿を捉えた短い動画が急速に拡散している。投稿では「国旗損壊罪を作った高市」との対比が強調され、投稿から数時間で数千のいいね・リポストを集めている。この動画は、2026年11月17日に行われた日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会議の記念撮影に先立つ場面を捉えたものだ。トランプ米大統領、高市首相、モディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相が写真撮影に応じる直前の様子が映っており、毎日新聞の報道でも「写真撮影開始後、短時間で報道陣は退室を促された」と記されている同日の記念撮影に関連する映像である。

動画が示すモディ首相の行動と高市首相の反応
動画では、米国・豪州・インド・日本の国旗が並ぶ舞台上で、首脳たちが所定の位置に立つ直前の様子が映っている。床には各国旗を模した立ち位置の目印シールが置かれており、モディ首相はインド国旗(またはそれに相当する目印)をわざわざ拾い上げてから位置に立った。字幕では「(国旗を)床に置いておくわけにはいかない」との趣旨が示されている。

一方、高市首相はモディ首相の行動を横目で見ながら薄ら笑いを浮かべ、自身の日の丸を拾うような動作は確認できない。投稿主のりょう氏(@budoudaiji)は「動画の引用失礼します」とした上で、「国旗損壊罪を作った高市『……(薄ら笑いでシカト)』こういう事なんですよ…高市は…」とコメントしている。X上では「モディ首相の国旗への気持ちが伝わる」「高市は意味がわかっていないのでは」といった反応が相次いでいる。

なお、同日の記念撮影ではトランプ大統領がモディ首相について「彼はタフだ」と述べた後、高市首相について「彼女はもっとタフかもしれない」と冗談交じりに評したことが報じられている。

高市首相が推進した「国旗損壊罪」の経緯
高市首相は長年、「日本国旗を侮辱目的で傷つける行為」を処罰する「国旗損壊罪」(正式名称は国旗の損壊等の処罰に関する法律)の創設を持論としてきた。2025年10月の自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも明記され、2026年7月17日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。法律は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で公然と国旗を損壊・除去・汚損した場合に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容だ。高市首相自身が2012年に議員立法で類似法案を提出した経緯もあり、「悲願」とされてきた施策である。一方で、憲法研究者らからは表現の自由との抵触を指摘する声明が出されるなど、立法過程から議論を呼んできた。
X上で広がる「言行不一致」批判
今回の動画は、こうした経緯と重ねて受け止められている。投稿には「国旗損壊罪を作った総理が、モディ首相が拾い上げても日の丸を床に置きっぱなし」「律儀な人ねとばかりに笑ってる」といった引用リポストが多数付いている。モディ首相の行動を「当たり前の敬意」と評価する声がある一方で、高市首相の反応を「看板倒れ」「国旗への敬意が見えない」とする指摘が目立つ。
動画自体は約20秒と短く、クアッド首脳会議の記念撮影に先立つ場面であることが確認できる。X上ではすでに「こういう事なんですよ」との投稿主の言葉を引用した拡散が続いており、高市政権の象徴的な政策である国旗損壊罪とのギャップをどう見るかが、ネット上の議論の焦点となっている。


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