安心のための選択が「終わりの始まり」になる恐怖
超高齢社会を迎えた日本において、「親の認知症」や「介護」は、どの家族にとっても避けては通れない切実な問題です。「親が認知症になったら、成年後見制度を利用すれば安心だ」——多くの日本人が抱くその淡い期待は、実は取り返しのつかない悲劇への入り口かもしれません。
一見すると、本人の権利を守り、家族を支えるための慈悲深い仕組みに見える「成年後見制度」。しかしその実態は、一度足を踏み入れると二度と抜け出せない、家族の絆と財産を根こそぎ奪い去る「法的罠」としての側面を隠し持っています。善意で行った選択が、なぜ「終わりの始まり」になり得るのか。ITビジネスアナリストの深田萌絵氏と「後見制度と家族の会」代表の石井靖子氏の対談を参考に、社会問題の裏側に潜む不都合な真実を追っていきます。
衝撃の事実①：認定された瞬間、あなたは「無能力者」として人権を失う
成年後見制度（特に法定後見）が開始されると、本人は裁判所から「無能力者」という審判を下されます。これは単なるサポートの開始ではなく、法的に「何もできない人」という刻印を押されることを意味します。実印を奪われ、契約を結ぶ権利を剥奪され、人格そのものが法的な管理下に置かれるのです。
かつての「禁治産者制度」は差別的であるとして廃止されましたが、石井靖子氏はこの新制度を「以前よりもひどくなっている」と述べています。かつては家族が担えた「本人の不利益な契約（借金など）の取り消し」さえ、今や家族の手を離れ、見知らぬ専門職に委ねられてしまいます。
なぜ「支援」の名の下に、これほど過酷な制限がかけられるのか？
ここに「支援制度の矛盾」があります。制度の真の目的は本人の尊厳を守ることではなく、国家の管理下に置くことで「法的なトラブルをゼロにする」ことに置かれているようです。その結果、本人の意思は無視され、司法が個人の人生を完全にコントロールすることができる「包括的代理権という名の暴力」へと変質しているのです。
衝撃の事実②：行政による「合法的な連れ去り」と後出しジャンケン
成年後見制度への入り口は、必ずしも家族の意思ではありません。行政（市区町村の福祉課など）が「虐待の疑い」という大義名分を掲げ、高齢者を強制的に保護・隔離し、家族の意思を無視して後見制度の申し立てを行うルートが確立されています。
家族が「親を返してほしい」と求めた際、行政側は慌てて後見人を立てて法的壁を築き、家族との接触を断ち切る——これこそが深田萌絵氏が「後出しジャンケン」と指摘している行政主導の排除工作です。
虐待を疑われて連れ去られたその後は、もう後見制度を使う方向にしか行きませんので、後見人をつけると、あとは行政は『うちは関わっていない』と言い、問い合わせても何も答えなくなります(石井靖子氏)
このように、保護の数日前まで意思確認ができていたはずの高齢者が、行政の手に渡った途端に「意思能力なし」と診断され、制度の檻に閉じ込められてしまうのです。
衝撃の事実③：家族は排除され、見知らぬ「後見人」が通帳を握る
「家族も後見人になれる」という宣伝文句には、狡猾な「統計のトリック」が隠されています。家庭裁判所が公表する「家族が後見人に選ばれる割合（約2割）」という数字は、あくまで「審判の瞬間」のスナップショットに過ぎません。
現実は、審判の直後に裁判所が「財産管理」を名目として弁護士や司法書士などの専門職の後見人を後付けで選任します。すると、家族は身の回りの世話（サポートケア）という「苦労」だけを押し付けられ、実権である通帳や印鑑は後見人の手に渡ります。
• 資産の略奪と捏造： 後見人は「家族に見せる義務はない」と通帳を隠し、本人の死後には財産が枯渇しているケースも珍しくありません。
• 佐賀の社長がホームレスになった事例： 東京のある会社経営者は、地元の佐賀にある実家を後見人に勝手に売却されました。弁護士は「家族も賛成している」と書類を捏造し、障害を持つ息子を追い出してまで換金。元社長は数日間、野宿を余儀なくされたといいます。
法律は今や、家族の絆よりも「資産の保全」——より正確には「士業による資産の管理」を優先しています。高齢者は尊厳ある人間ではなく、法律業界を潤すための「収益を生む資産」として扱われていると言えなくもないのが実態です。
衝撃の事実④：自衛策の「任意後見」にも潜む高額な監視コスト
将来を危惧し、あらかじめ信頼できる人を指定する「任意後見制度」でさえ、安全地帯ではありません。制度を発効させる際、家庭裁判所は「後見監督人（弁護士等）」を強制的に選任します。これを拒否する権利は家族には無いようです。
• 永続的な手数料： 監督人は年に一度、書類を軽く確認するだけで、本人の財産から年間24万円もの手数料を「死ぬまで」徴収し続けます。
• 法務省による「マーケティング」： 法務省は現在、任意後見契約を結びながらまだ発効させていない世帯を調査しています。これは実質的に、法律専門職が介入して手数料を徴収するための「見込み客リスト作り（マーケティング）」のようなものです。
制度を利用させること自体が「増えすぎた士業の利権」を維持するための構造的な装置となっているのです。
衝撃の事実⑤：一度入ったら二度と抜け出せない、全国に広がる「蟻地獄」
この問題は特定の地域ではなく、日本全国で発生している普遍的な脅威です。そして最大の問題は、一度申し立てが始まると「やめたい」と言っても絶対にやめられないことです。制度の利用は、死ぬまで続く「一方通行の契約」なのです。
その末路はあまりにも非人道的です。施設に隔離されたまま家族との再会も叶わず亡くなった際、行政からの連絡は「遺体を引き取りに来い」という事務的で冷淡なもの。死因の説明すら拒まれることもあります。
もう本当に見ててもう言葉もないです……血も涙もないような対応をされて(石井氏)
制度というシステムが完成したとき、そこに「家族の愛」や「慈悲」が入り込む隙間はどこにも残されていません。
私たちは「優しすぎる行政」とどう距離を置くべきか
成年後見制度という「法律の盾」は、一度発動すれば、あなたと家族を攻撃する「最強の武器」に豹変します。深田氏と石井氏が導き出した結論は、あまりにも重いものです。
1. 行政の福祉課とは安易に関わらないこと。
2. 成年後見制度を安易に使わないこと。
「困ったら行政に相談」という常識が、あなたの家庭を崩壊させるトリガーになります。行政の相談窓口は、後見制度という「蟻地獄」へ流し込むための滑り台として機能しているからです。
法律は本当にあなたと家族を守るために存在しているのでしょうか？ それとも、誰かの利益のために機能しているのでしょうか？ 「良かれと思って」選んだ道が、家族の破滅を招かないために。今、私たちはこの制度の恐ろしい真実に目を見開き、国家という巨大な管理システムに対して、慎重すぎるほどの警戒心を持つ必要があります。
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