国際 トランプ大統領、SNS上でファイザーや他の製薬企業に対し、新型コロナワクチンのデータ公開を拒否しているとして非難。保健福祉省長官ケネディ氏やCDCがワクチンの真相解明に向かっている中、放置している姿勢を批判。 トランプ大統領はSNS上でファイザーや他の新型コロナワクチンの製薬企業に対し、データの公開を拒否しているとして非難しました。また、大統領自身が国家的な対策として進めたオペレーション・ワープ・スピード(※)が、当初考えていたほどの大成功ではな... 2025.09.02 国際
社会 イーロン・マスク氏、日本の不法移民反対デモの動画を取り上げ「Good」とコメント イーロン・マスク氏が不法移民反対デモについて、Xで「Good」と動画を引用しながらコメントを発信しました。引用された投稿は次のとおりです。速報:日本で不法移民全員の国外追放を求める抗議活動が活発に。オーストラリアからヨーロッパ、そして日本ま... 2025.09.01 社会
書籍 最強通貨と最弱通貨 ちょいワル先生 (著), 石田和靖 (著) 内容円安と物価高が続く現代は、「円の価値が目減りしていく時代」であるといえます。つまり、銀行に円を預けることがリスクになり、日本人も外貨で資産を持つことが必要な時代であるということです。本書では、FXの人気講師・ブロガーのちょいワル先生と「... 2025.08.31 書籍
書籍 真実と虚構 醒めない悪夢に立ち向かう一隅を照らすあなたへ 内容党派を超えて戦う衆議院議員・原口一博と越境3.0・石田和靖による待望の対談書籍。横行するプロパガンダ、醒めない悪夢ともいうべき現実に立ち向かうふたりの知見がクロスする。◆内容詳細序章明治維新の定説と現実~戦後レジュームは明治維新から見直... 2025.08.30 書籍
健康 FDA(アメリカ食品医薬品局)、この秋のCOVID-19ワクチン(新型コロナワクチン)接種をハイリスク層に限定へ。ケネディ長官、緊急使用許可が撤回されたことも発表。 米国食品医薬品局(FDA)は、この秋のCOVID-19ワクチンの使用を、特定のハイリスクグループに限定すると発表しました。これは、以前のガイドラインからの大幅な変更であり、緊急使用許可が撤回され、新しい枠組みの下でワクチンが提供されることに... 2025.08.29 健康
国際 イーロン・マスク氏「どこかの国に移住する人は、その国の法律と文化を尊重し、その国に害を及ぼすことなく、できる限り貢献しなければなりません。これはすべての国に当てはまります」 8月27日(日本時間)、イーロン・マスク氏が自身のXで移民について言及しました。イーロン・マスク氏の移民問題に関する発言は、日本のホームタウン問題を考える上で重要な視点を提供しています。人口減少とグローバル化の中で、移民は日本の経済を支える... 2025.08.28 国際
国際 日本は中国からの移民の増加で香港のようになるのか?香港は超格差社会、人口750万人の約1/5が貧困。「ケージハウス(檻の家)」は1人1.39平方メートル、「コフィンハウス(棺桶の家)」は両腕が広げられない狭小空間。 香港は世界有数の金融都市として知られ、高層ビルや豪華なショッピングモールが立ち並ぶ一方で、深刻な貧富の格差が潜む都市です。人口750万人のうち約1/5が貧困状態にあります。この超格差社会の現実から、日本が中国からの移民増加によって同様の問題... 2025.08.27 国際
健康 米ニューズウィーク「RFKジュニア米国保健福祉省長官が新型コロナワクチンの提供を数ヶ月以内に終了する可能性がある」と報道 米ニューズウィークの記事によると、ロバート・F・ケネディ・ジュニア米国保健福祉省長官が、ドナルド・トランプ前大統領が「記念碑的成果」と呼んだCOVIDワクチン(新型コロナワクチン)の提供を数ヶ月以内に終了する可能性について論じています。ケネ... 2025.08.26 健康
国際 JICA「交流の強化」を「ホームタウン(故郷)」と呼び国内外で誤解を生む。外務省が報道するも波紋「今年3月、ナイジェリアにビザ申請センターを2カ所新設したのは無関係ですか?」 先般のTICAD 9(第9回アフリカ開発会議)で国際協力機構(JICA)が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」を巡り、現在、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信がなされています。外務省は、これらの報道が移民の受け入れ促進や相手国に... 2025.08.25 国際
社会 締め切りが明日8月25日(月)に迫る!「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」にご協力を!17年前の土地所有者(4社前の所有者)が第一審でニセコ町に勝訴しており、ニセコ町が土地を返還すると、外国資本へ売却されるリスク有り。 北海道ニセコ町は、2013年に正規の売買契約に基づき取得した水道水源保護地域の土地について、17年前の所有者(4社前の所有者)から「第三者による無断売買である」との主張を受け、所有権返還を求める裁判に直面しています。現在、第一審の岩内地方裁... 2025.08.24 社会