スパイ防止法の制定を積極的に推進しているサイト「http://www.spyboshi.jp/」のドメイン登録情報に、旧統一教会関連団体とのつながりが浮上しました。国民の監視強化を懸念する声が一気に高まっています。
ドメインWHOIS情報が物語る“統一教会色”
同サイトのWHOIS情報を確認したところ、登録者名は「スパイ防止法制定促進国民会議」とされています。しかし、過去の登録情報では「世界平和連合」の名前が登場しており、統一教会系団体との深い関わりが疑われます。
この団体は1979年に結成されたとサイト上で主張していますが、実際の運営実態や資金源については長年「統一教会のフロント組織ではないか」との疑惑がささやかれていました。
文鮮明氏の衝撃発言「自民党内に基盤を作り、5年かけてスパイ法案を…」
さらに問題を深刻にしているのが、統一教会創始者・文鮮明氏の過去の発言です。
日本自民党内に私たちが基盤を作りました。5年かけてスパイ法案を作りました。これは自民党が命を懸けて通過させなければなりません
この発言は、統一教会が長年にわたり自民党に影響力を行使し、スパイ防止法の制定を「悲願」として推進してきたことを示唆しています。JMAXが引用した動画でも、その内容が克明に記録されています。
議員ではなく国民が監視される可能性が高い法律を、統一教会が「自民党に命を懸けて」通そうとしている——。この構図に、多くの国民が強い危機感を抱いています。
スパイ防止法の本質は「国民監視」か？
スパイ防止法制定促進サイトでは、「スパイ行為そのもので逮捕できないのは世界で日本だけ」「憲法の平和主義に反しない」と主張していますが、反対派からは「議員や政治家ではなく、一般国民の監視・言論統制に悪用される」との指摘が相次いでいます。
実際に、最近では防衛省がイスラエル製のスマートフォン情報抜き取り機器を導入する動きも報じられており、スパイ防止法とセットで「国民監視国家」への道が着々と進んでいるのではないかとの懸念が広がっています。
JmaxNews編集部より
言論の自由と基本的人権を尊重するJmaxNewsは、スパイ防止法の制定そのものに反対する立場ではありません。しかし、統一教会のような特定宗教団体が長年「悲願」として推進してきた法律が、国民監視の道具に転用される可能性がある以上、徹底的な議論と透明性の確保が不可欠です。
現在、野党からもほとんど追及の声が上がっていないこの問題。国民一人ひとりが「自分の権利が守られているのか」を真剣に考えるべきタイミングです。
思想新聞アーカイブ（統一教会系メディア）でも同法を積極的に推進していた記録があり、この問題を放置すれば、日本は「スパイ防止」の名の下に、国民の自由が失われる国になってしまうかもしれません。JmaxNewsは今後も徹底追及を続けます。
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