中国・深圳で、アメリカ・中国・ロシアの3カ国首脳による史上初めての会談が開かれ、4項目からなる「平和宣言」が確認された。世界の軍事費の51%を占める3カ国が「国際平和と安全の維持」を前面に掲げ、国連改革や核リスク低減、ウクライナ紛争を含む地域紛争への対応で共通の認識を示したとして、一部では「ヤルタ会談2.0」との声も上がっている。
会談は1時間半に及び、プーチン大統領、習近平国家主席、トランプ大統領の3者が直接顔を合わせた。ロシア側からはプーチン大統領が会見で詳細を語ったものの、中国側とアメリカ側からの公式コメントはまだ入っていない段階だ。
3カ国首脳が強調した「共通の責任」
プーチン大統領は、3カ国の共通点を「第2次世界大戦の戦勝国という地位だけでなく、何よりも国際的な平和と安全を維持するという共通の責任」と位置づけた。国連創設国として、創設時に確立された国際法体系を維持・強化する責務があると主張している。
習近平国家主席は、これまで地球上で戦争が1万回以上起きたことや、現在も60カ所あまりの地域で紛争が続いている現状に触れ、「大国が団結すれば、世界平和を確保できる」と述べた。
トランプ大統領は核問題に踏み込み、「アメリカ、ロシア、中国は圧倒的な核保有国として、地球上の核兵器数の削減方法を議論する立場にある」と指摘した。核兵器の威力は想像を絶するものであり、一度保有すると手放すのは極めて困難だとしたうえで、他の核保有国の存在にも言及し、核不拡散のための協力の重要性を強調。特にイランについて「核兵器を持たせない」と明言した。
ウクライナ問題についてもトランプ大統領は「きょうすでにプーチン大統領と話しており、会談のほとんどがこの話題で占められた。事態は進展している。彼も私も、そして相手側も戦争の終結を望んでいると思う」と語った。プーチン大統領も「3カ国には、ウクライナでの紛争を含む地域紛争の解決に共通の利益がある」と応じた。
「平和宣言」4項目の中身
会談後に確認された「平和宣言」は以下の4項目だ。
- 国際平和と安全の維持という基本的使命を果たすため、国連改革の推進に尽力する。
- エネルギーの流れの重要性を再確認した。
- 国際刑事裁判所(ICC)および同様の機関が管轄権を乱用してはならないという点で合意した。
- 核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないことを改めて確認し、核リスクの低減と核不拡散について対話を行う。
特に第3項目のICCに関する合意は、近年ICCが大国やその指導者に対して踏み込んだ動きを見せていることへの牽制と受け止められる。第4項目は核の「使わない」原則を再確認しつつ、具体的な対話の枠組みを設ける方向性を示したものだ。
エネルギーと安全保障の接点
第2項目で「エネルギーの流れ」が明示された点も見逃せない。米中ロはいずれもエネルギー大国であり、供給や価格、輸送ルートが世界経済と安全保障に直結する。この項目がどのような具体的な協力やルール作りを想定しているのかは、今後の続報が待たれる。
日本にとっての意味
日本はアメリカとの同盟を安全保障の基軸に置きつつ、中国との経済関係も深い。今回のような米中ロの直接対話が本格化すれば、日本の立ち位置は複雑になる。国連改革が「戦勝国」としての地位を強調する形で進む場合、日本の安保理常任理事国入りのハードルがさらに上がる可能性もある。
また、核リスク低減の対話が3カ国中心で進む場合、日本が長年主張してきた核軍縮の枠組みとの整合性が問われる。ウクライナ情勢の「進展」がどのような形で決着するのかによっても、日本周辺の安全保障環境は影響を受ける。
今後の展開
プーチン大統領は会見で「この先どうなるかは神のみぞ知る。しかし、継続を切に望んでいる。重要な課題において相互理解があるように」と述べた。継続的な対話の意思は示されたものの、具体的な次のステップや実施体制は明らかになっていない。
中国側とアメリカ側の正式な反応がまだ出ていない現時点では、この「平和宣言」がどこまで実効性を持つのか判断は難しい。ただ、世界の軍事費の過半を占める3カ国が同じテーブルに着いたという事実自体が、国際情勢の大きな変化を象徴していることは間違いない。
日本としては、同盟国アメリカの動きを注視しつつ、自国の安全保障と国際的な発言力をどう維持・強化していくかが改めて問われる局面に入ったと言える。

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