原口一博氏が控訴、政策を批判した議員を企業が訴える前例のない裁判——守りたいのは国民が国会で声を上げる自由

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原口一博氏(ゆうこく連合)は11月15日の配信で、東京地裁が10月29日に命じたMeiji Seikaファルマへの220万円の賠償命令を不服として控訴したことを明らかにした。請求額1000万円のうち一部認容だった判決に対し、原口氏は「特定の企業を傷つける意図は全くない。問うたのは国の政策だ」と強調する。

この訴訟は、日本で唯一承認されているレプリコンワクチン(商品名「コスタイベ」)をめぐり、原口氏が2024年にSNSや書籍などで「生物兵器」「人体実験」などと発言したことが名誉毀損に当たるとされたものだ。原口氏はこれを「政策を実行した企業が、政策を批判した議員を訴える」前例のない事態と位置づけ、本質は憲法上の問題だと主張している。

地裁判決が憲法問題に触れなかったこと

東京地裁(園部直子裁判長)は、原口氏の発言が同社の社会的評価を低下させたと認定し、220万円の支払いを命じた。一方で、憲法上の論点には踏み込まなかったとされる。

原口氏は「地裁では憲法問題に触れるのが難しかったのかもしれないが、本質はそこにある」と指摘する。政策を批判した議員に対し、その政策で利益を得る企業が訴訟を起こすことが許されれば、国会議員は国民の健康被害に関する質問ができなくなる。インターネット時代に「国会内の発言」と「外部発信」を狭く解釈すべきではない、というのが同氏の立場だ。すでに複数の議員から支持の声が上がっており、控訴審で憲法論が本格的に争点になる可能性がある。

守りたいのは自分ではなく、国民の「国会で声を上げる自由」

原口氏が繰り返し強調するのは、「私が守りたいのは自分ではない」という点だ。最高機関である国会で国民が政策を正すために声を上げられる自由、そしてそれが奪われないこと——これが本質だという。

「被害を受けた人たちが黙って苦しんでいる。中には命を落とした人もいる。因果関係がわからないからこそ調査を求めている」と述べ、自身の発言が特定企業への攻撃ではなく、政策全体への問いかけだと説明した。アメリカなど海外では製薬企業に対する開示要求や訴訟が続いている中、日本で議員が企業から訴えられる事態に専門家が驚いているとの指摘も出ている。

言論の萎縮を防ぐための控訴

この裁判が認められると、政策批判自体に萎縮効果が及び、国会での質問権が実質的に制限される恐れがある。原口氏は「日本の憲政史上、前例のないことが起きている」と危機感を示し、憲法学者らの支持を期待している。

控訴により、地裁が触れなかった憲法上の論点——言論の自由、国会の機能、企業による政策批判への対抗措置の限界——が上級審でどう判断されるかが焦点となる。原口氏の配信は、自身の権利防衛を超えて、国民が国会を通じて声を上げ続けられるかどうかという、より広い問題を提起するものとなっている。

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