米マイクロソフトは10月21日、中国政府と関係のあるとされるハッカー集団「Storm-0940」が、オープンソースのAI侵入テストフレームワーク「ARTEX」を悪用し、9月以降に世界数百の組織を標的とした大規模サイバー攻撃を行っていたと発表した。航空宇宙・防衛、エネルギー、金融、政府機関、半導体など幅広い業種が狙われ、一部では標的選定から特権アクセス取得まで3時間未満という高速化が確認されている。日本でもGMOサイバーセキュリティbyイエラエの調査で、ARTEXを使った攻撃が日本企業約20社を標的にしていたことが明らかになり、うち8社は9〜10月に情報漏洩を公表済みだ。
Microsoftが明らかにした攻撃の実態
Storm-0940は2021年から活動する中国系の攻撃者で、従来はパスワードスプレーやインターネット公開アプリの脆弱性悪用を主としていたが、今回はARTEXを活用して偵察からパスワード試行、OAuthアプリ悪用、データ窃取までをほぼ自動化した。特にConnectWiseのクラウドバックアップ関連アプリを侵害したサプライチェーン攻撃を足がかりに、2250以上のMicrosoft 365テナントへのサインインを毎分最大2900回のペースで試行。10月10〜14日のパスワードスプレー段階だけで15万回超の失敗ログインが記録され、防御側の対応が極めて困難な「機械速度」の攻撃となった。
ARTEX自体は中国の開発者によるマルチエージェント型LLMフレームワークで、当初は正当なペネトレーションテスト用として公開されたが、韓国金融機関などでの悪用が確認された後に非公開化された。それでもツールや手法の拡散は進んでおり、Microsoftは「脅威アクターが既存の攻撃ワークフローにエージェント型AIを統合し、作戦を指数関数的に拡大している」と警告している。
日本企業への標的化と国家安全保障上の含意
GMOサイバーセキュリティbyイエラエの調査では、観測された攻撃インフラの1つがほぼ日本企業のみを狙い、約20社を標的にしていた。9社は同業種に集中し、全体では小売り・金融・EC・保険など多様な業種が含まれる。標的企業のうち8社が9〜10月に情報漏洩を公表しており、同一グループによる連続被害の可能性が指摘されている。日本経済新聞などもこの日本標的の事案を報じている。
X上では「中国共産党関与濃厚」との指摘が広がり、元衆議院議員の長尾たかし氏らが「各国への宣戦布告と受け取れる規模。被害国は結束して経済制裁などの措置を講じるべき」と主張している。AIによる攻撃の高速化・自動化は、従来の人的対応では追いつけない新たな脅威であり、日本企業・政府機関のクラウド環境やサプライチェーンが次々と狙われるリスクが高まっている。マイクロソフトやConnectWiseの推奨対策（影響アプリの無効化、監査ログの保全、権限の最小化など）を急ぐとともに、国家レベルの対応が問われる局面だ。
日本を守るためには、こうした中国由来のサイバー脅威を直視し、技術的防衛力強化と外交的措置の両面で備えを進める必要がある。
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