奥野卓志氏「自民党の馬鹿どもよ 次のパンデミックを仕掛けられたら お前の子供も死ぬんだよ 孫も死ぬんだよ それでもまだ動かないんだな?」「もしも動かないなら次の選挙に出るな それが小心者のお前に出来る唯一の国への貢献だよ」

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ごぼうの党・奥野卓志氏がXで発信した長文投稿が注目を集めている。内容は、新型コロナウイルスのスパイクタンパクの一部塩基配列が、2016年にモデルナが出願した特許(US9587003B2)の配列と100%一致していた、という指摘を軸に、ウイルスの人工起源説、mRNAワクチンのリスク、そしてこれに異を唱えた研究者への圧力を問題視するものだ。

奥野氏は筑波大学准教授の掛谷英紀氏の言葉を冒頭で引用した。Xで「高校生の分子生物学が分かれば誰でも分かる」と書き始め、2016年2月4日に出願されたモデルナの特許を提示。この特許に含まれる配列の一部が、SARS-CoV-2のフリン切断部位周辺の19塩基と完全に一致していると指摘する。

この事実は2022年2月21日付の科学誌『Frontiers in Virology』に掲載された論文「MSH3 Homology and Potential Recombination Link to SARS-CoV-2 Furin Cleavage Site」で報告されている。論文では、この19塩基がヒトのMSH3(DNA修復関連遺伝子)のコドン最適化配列の逆相補配列と一致することを示し、自然な組換えの可能性が低いとしてさらなる調査を求めている。

奥野氏はこれを「マッチポンプ」と表現し、「製薬会社がウイルスを先に作り、後からワクチンを売った」と批判。塩基配列の完全一致は自然界では極めてまれであり、2016年時点でこの配列が特許に存在していた事実を重視する。論文自体は「偶然の可能性」を排除せず、特定の個人・企業・国を非難するものではないと著者らが述べているが、短い配列一致が人工起源の決定的証拠にはならないとする専門家の指摘もある一方で、公開情報として誰でも確認できる点を奥野氏は強調する。

この主張を早くから発信していたのが、京都大学医生物学研究所の元准教授・宮沢孝幸氏(通称「にゃんこ先生」)だ。宮沢氏は動物由来ウイルスや内在性レトロウイルスの研究者として知られ、コロナ禍で政府対策やワクチンに疑問を呈する発信を続けた。2021年頃からSNS自粛要請が出され、2024年5月に京都大学を退職。本人は「大学から最後まで理解を得ることはかなわなかった」「自分の意志で辞めるわけではない」と述べており、研究と社会への情報発信のスタンスの違いが背景にあるとされる。奥野氏は「宮沢先生が正しかった」と述べ、職をかけて訴えた姿勢を評価する。

また、大阪市立大学名誉教授の井上正康氏も同様の問題意識を公に発信してきたとされる。筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏は、国立感染症研究所(現・国立健康危機管理研究機構の内部組織)の職員から「塩基配列を見た瞬間に箝口令が敷かれた」「1人だけじゃなくて3人が言っていた」との証言を得たと述べている。奥野氏はこれらの証言を挙げ、研究費や補助金への影響を恐れて沈黙する学者と、声を上げた宮沢氏らとの対比を強調する。

投稿ではさらに、国立感染症研究所の長谷川氏(関連部署)が「3回以上打ったら免疫抑制が起こる」との内容を発表したことにも触れた。

奥野氏はこれを「コロナウイルスしか倒せない体になる」可能性として警告し、次のパンデミックで免疫抑制状態の人々が深刻な被害を受けるリスクを指摘。自民党を含む政治家に対し「調べろ」「動かないなら次の選挙に出るな」と強く求める内容となっている。

「言論の自由」と「日本を守る」観点からすれば、公開情報を国民が自ら検証できる環境こそが重要だ。補助金や研究費に依存する構造の中で、異を唱える声がどう扱われるのか。政治家や行政は、奥野氏が言うように「調べるか調べないか」で対応を分けるべきではない。宮沢氏や掛谷氏らが指摘してきた点を、改めて公式に検証し、次の危機に備える透明性が求められている。

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