泉大津・南出市長、65歳以上の新型コロナ定期接種開始を前に「事実」を発信接種後14日以内死亡58人、副反応疑い報告はゼロ

大阪府泉大津市の南出賢一市長は9月30日、市公式YouTubeで「新型コロナウイルスに関する市長メッセージ（R8.9.30）」を公開した。10月1日から65歳以上などを対象に新型コロナワクチンの定期接種が始まるのを前に、市が把握した数字と、予防接種健康被害救済制度の全国データを並べ、「知ったうえで判断してほしい」と呼びかけた。動画は公開から短時間で数十万回再生され、高石市の畑中政昭市長も公式アカウントで紹介している。

市内調査　14日以内に58人、報告はゼロ
救済制度の認定数　過去49年を5年で上回ったと指摘
後遺症支援と、市長が挙げるリスク
自治体調査と「自分で判断を」
参照情報

市内調査　14日以内に58人、報告はゼロ

南出市長は冒頭、「ワクチンを受けた人が亡くなった、という意味ではない」と断りを入れたうえで、市の集計を示した。

最終接種（1回目から8回目までを含む）から14日以内に亡くなった人は58人。うち1週間以内が23人、接種当日が2人だった。一方、これらの事例が副反応疑いとして国に報告された件数はゼロだったという。

対象は、2021年2月17日から2024年3月31日までに少なくとも1回接種し、2021年2月17日から2025年1月31日までに死亡が確認された2,596人。このうち1年以内（359日以内）に亡くなったのは1,854人だった。最終接種日からの死亡時期をグラフにすると、おおむね8カ月以内、特に半年前後に山がある、と説明した。

市長は「ワクチンの影響がなければグラフは平らになるはずだ」との見方を示しつつ、「接種後まもなく亡くなったケースは、本来は副反応疑いとして報告されるべきではないか」と述べた。ボランティアによる他自治体の情報公開請求でも、似た傾向が出ているという。

救済制度の認定数　過去49年を5年で上回ったと指摘

メッセージでは、予防接種健康被害救済制度の数字も引用された。

市長の説明によれば、1977年2月以降の約49年間で、販売されたワクチン全体の認定は約3,800件、死亡認定は174件。これに対し新型コロナワクチンは2021年2月以降の約5年で認定約9,500件、死亡認定1,079件に上り、「過去に例がない」とした。国への死亡報告はおよそ2,300件だという。

20歳未満の死亡認定例として、1歳男児の突然死、11歳男児の突然死と多臓器不全、13歳男児の突然死、14歳女児の急性肺水腫、15歳男児の脳出血などを挙げ、「新型コロナにかかっても重症化・死亡がまれな世代でも認定が出ている。列挙したのは一部だ」と話した。

比較として、インフルエンザワクチンは2012〜2021年に約1億7,900万回接種で死亡認定4件。65歳以上の新型コロナワクチンは約1億9,000万回接種で死亡認定802件とし、接種回数を揃えても「およそ200倍」と述べた。

後遺症支援と、市長が挙げるリスク

南出市長は、自身が相談を受け支援してきた事例にも触れた。30代男性、他市の40代女性看護師（慢性疲労症候群・歩行障害で車いす）、市内および他市の中学生の歩行障害などだ。「挙げれば切りがない」とし、接種後に体調を崩した人や亡くなった人の相談を受けてきた、と説明した。

リスクとして市長が挙げたのは次の点だ。

mRNAは接種部位ですぐ分解されず全身に広がるとの知見があり、人によっては2年以上スパイクタンパクを作り続ける例が報告されている、とする見方
細胞がスパイクを発現した時点で免疫が自己を攻撃し、炎症（発熱などの副反応）が起きる
繰り返し接種でIgG4が増え、炎症反応が起きにくくなる一方、外部のウイルスへの通常の反応も弱まる可能性がある、とする説明。帯状疱疹は救済制度で100件超が認定されている、とも述べた
スパイクとエストロゲン受容体の相互作用、血栓・血管障害、心筋炎などの懸念を指摘する論文が増えている、との認識
従来のワクチンと異なり「遺伝子治療の範疇」であり、通常なら長期の評価を経るものが短期間で実用化された、との主張

2020年（いわゆる武漢株の年）は死亡が減った一方、2021年に接種が始まってから超過死亡が上昇したグラフも示し、「新型コロナ死亡を除いても非コロナ死亡が増えている」と述べた。