10/10、福岡厚生労働大臣は、新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンについて、その薬事承認プロセスは適切であり、安全性に関して現時点で重大な懸念は認められていないとの見解を改めて示しました。
審査の適切性に関する大臣の見解
大臣に対しては、ワクチン問題研究会から、mRNAワクチンが本来の新規遺伝子治療薬ではなく従来型ワクチンとして審査されたことが健康被害の原因の一つであり、これにより生体内分布、毒性、癌の発生などほぼ全ての審査項目が免除され、適切な審査が行われていない可能性があるという指摘がなされていました。
これに対し大臣は、mRNAワクチンを含む新型コロナワクチンについて、PMDA（医薬品医療機器総合機構）において、個々のワクチンの特徴を踏まえ、追加的に実施された非臨床試験等の結果を評価するなど、「新規技術に対応した審査」が行われたと説明しました。そして、この審査に基づき、有効性および安全性を確認した上で薬事承認をしたものだと述べています。
安全性評価と「重大な懸念」
さらに大臣は、薬事承認後も安全性評価が継続されていることを強調しました。具体的には、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応の疑い報告を全例評価しており、その結果として、「現時点でワクチンの安全性にかかる重大な懸念は認められていない」と評価されていると述べました。
この発言に対し、記者から「重大な懸念がない」という根拠、また「重大な懸念」とは一体何なのか、定義が示されない限り国民は判断できないのではないかという質問が上がりました。
大臣は、この疑問を「一つの考え」として受け止めるとしつつも、改めて副反応の疑い報告を審議会において全例評価し、その上で安全性にかかる重大な懸念は認められていないという評価がされていることを繰り返しました。
大臣は、今後も引き続き科学的知見の収集に努め、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関等に情報提供を行っていく考えを示しています。
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