三崎優太氏がラオスで未成年売春の実態と日本人による関与を明らかにするため、命がけの潜入調査を行いました。
調査のきっかけは、三崎氏がSNSで「ラオスで子供たちが売春のために売られている、それを買っているのは教師や政治家といった信頼される職業に就く日本人だ」と発信したことでした。この問題を取り上げるのは自分しかいないという使命感から、多忙や権力者からの反発を恐れつつも、現地での取材を決意しました。
ラオスの首都ビエンチャンでは、想像を絶する貧困が明らかになりました。訪れた貧しい家庭の月収はわずか5万キープ（約3500円）で、雨漏りする屋根の下、電気もなく、食べ物を寺院に頼る生活を送っていました。三崎氏は、彼女らの「屋根を直したい」「ベッドが欲しい」という切実な願い（約1万円で解決可能）に対し、支援を行いました。
売春を強いられる子供たちの背景には、この極度の貧困があります。12歳のような幼い子供たちは、家族を助けるため親や親戚によって強制されているケースが多く、通常の仕事では生活が成り立たないため、売春せざるを得ない状況に追い込まれています。
日本人による未成年買春の噂は現地でも有名で、ガイドからは「かなり有名な方が児童が売っていると言われる有名ホテルに出入りしている」との情報がありました。ドライバーも「1年間で20人から30人ぐらい」の日本人客が「12歳とか15歳まで」の若い子を求め、中には「1000ドルでも払う」と提示する者もいたと証言しました。客層は40代が多く、「医者の仕事をしている」と語る者もいたとのことです。
三崎氏が売春が行われているホテルに潜入を試みたところ、中国系マフィアの関与が示唆され、危険だと制止されましたが、その直前に日本人男性2人が物色する様子でホテルに入っていくのを目撃しました。
三崎氏は、貧困につけ込んで子供たちを買いあさる日本人、特に信頼される職業に就く人々に対し、強い憤りを示しました。ラオスでの売春は完全な違法行為であり、「すでに2人の日本人が逮捕されたという話も聞いた」と強調し、日本の警察の動きの鈍さを指摘しました。
最後に三崎氏は、日本の富裕層に向けて、キャバクラやブランド品に使うお金の一部を、貧しい子供たちの支援に回してほしいと強く訴えました。ラオスでは、年間2万円あれば、ランチ付きで小学校に1年間通うことができるのです。彼は、こうした支援こそが子供たちを売春から救い、明るい未来を築く唯一の方法だと主張し、今後もこの問題に取り組み続ける決意を示しました。
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