2025年12月11日、福島県喜多方市議会は歴史的な決断を下しました。市民から提出された「mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業の中止を求める意見書提出の陳情」（陳情第4号）を全会一致で採択。
さらに、これに基づく「mRNAワクチン接種事業中止を求める意見書」（議会案第16号）を原案通り可決しました。この意見書は、地方自治法第99条に基づき、内閣総理大臣、厚生労働大臣らに対して正式に提出されます。
内容は明確で、「mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）の国民への接種を中止すること」を強く求めています。これまでの多くの自治体では、ワクチンに関する要請が「情報開示の強化」や「慎重な検討」にとどまることが多かった中、喜多方市議会は「中止」という最も強い表現を用いた点が注目されています。
これは、次世代型レプリコンワクチンの安全性懸念、海外での承認例の少なさ、シェディング（伝播）の未解明なリスクなど、市民の深刻な不安に直接応えた異例の対応です。
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