米大統領夫人メラニア・トランプ氏は27日（日本時間）、自身のX（旧ツイッター）アカウントで、ロシアとウクライナの間の局地的な停戦が発効したと発表した。停戦はモスクワ時間同日午前4時（日本時間午前10時）に開始。民間人の安全確保と重要な人道支援物資の搬入を促すため、当初予定されていた29日から2日前倒しで実施された。
メラニア氏は投稿で「停戦が始まった」と伝え、対象地域がヘルソン州のオレシュキ（ロシア占領下）を越えて拡大し、人道支援の輸送団が安全に通行できるようになったと説明した。ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長がこれを確認したとしている。
この局地停戦は、食料・医薬品・清潔な水などの深刻な不足が続くオレシュキへの人道支援物資搬入と、避難を希望する住民の安全な移動を可能にするためのものだ。ホワイトハウスは23日、メラニア夫人が「排他的仲介者（Exclusive Intermediary）」としてロシア・ウクライナ双方の指導部と直接協議し、合意を取りまとめたと発表していた。停戦開始予定は当初29日とされていたが、双方の調整で前倒しとなった。
ウクライナ側のドミトロ・ルビネツ最高会議人権問題全権代表（オンブズマン）は、27日夕方時点で双方が停戦を順守しており、違反は確認されていないと表明。ロシア側のヤナ・ラントラトワ連邦人権問題全権代表とともに人道作戦を進めており、メラニア夫人の仲介・調整が鍵となったと述べた。停戦はモスクワ時間11月1日午後10時59分（日本時間2日午前4時59分）までの約6日間続く見通しで、この間に道路の地雷除去、物資搬入、住民避難が進められる計画だ。
オレシュキはドニプロ川を挟んで州都ヘルソンの対岸に位置する最前線の都市で、2022年2月のロシア侵攻開始以来占領下にある。侵攻前の人口約2万4千人から、現在は主に高齢者を中心に約1700〜2000人（子ども約50人を含む）が残っているとされる。カホフカダム破壊による洪水の影響も受け、電力供給が限られ、地雷が敷設された道路の中で日常的な軍事攻撃にさらされてきた。メラニア夫人は「私の介入なしに、人道支援の搬入や高齢者の避難は不可能だった」と強調している。
メラニア夫人はこれまで、ロシアに連れ去られたウクライナの子どもたちの家族再会活動にも取り組んでおり、今回の人道停戦はその延長線上にある取り組みとして注目されている。
一方で、この局地停戦はオレシュキ周辺に限定されており、首都キーウなど他の地域では攻撃が続いている。11月に予定される米・露・ウクライナの協議に向けた信頼醸成の一歩となるかが焦点だ。
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