通販生活が楽天市場から撤退、攻撃型ドローン導入支援報道を受け「企業理念と相いれない」憲法9条の非戦の誓いを強調

経済
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カタログハウスが展開する通信販売カタログ「通販生活」は2026年8月18日、公式サイトとX(旧Twitter)で「楽天市場」への出店をとりやめたと発表した。

2026年3月から出店していた「通販生活のショップ」を同日中止し、「これまでご利用いただき、ありがとうございました。今後は当社のウェブ通販生活をご利用ください」と案内している。

公式サイトのお知らせでは、理由を明確に記している。「『憲法九条』があるから『買い物ができる』……通販生活の表紙にはこんなメッセージをかかげています。いっぽうで楽天グループについて、『攻撃型ドローン』の導入支援および国産化を推進すると報道されています。これを受けて私たちの企業理念とは相いれないことから出店を中止いたしました。戦争が始まってしまったら、買い物どころではなくなります。『憲法九条』に託した非戦の誓いを守っていくべきと考えています。」

背景には、楽天グループがドイツの防衛スタートアップ「ヘルシング」と連携し、攻撃型(迎撃)ドローンの陸上自衛隊への導入支援や国内量産化を進めるとの報道がある。楽天は同社の日本での窓口役を担い、陸自による実証試験が9月末まで実施中とされている。

通販生活は長年、憲法9条を掲げた非戦の姿勢をカタログ表紙などで示してきた。企業としての理念を優先し、大手モールからの撤退を決断した形だ。

この発表はX上で大きな反響を呼び、支持の声が相次いだ一方で、過去の発言などを巡る批判も見られた。カタログハウスは今後も自社ウェブサイトを通じた販売を続けるとしている。

日本を守りたい——それは、戦争を起こさせない社会を築くことでもある。一企業の毅然とした選択が、改めて問いかける。

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