さとうさおり都議（無所属・やちよの会）が政務活動費で開催した都政報告会のYouTube配信による広告収益について、東京都が会派への還元・控除を求めた問題で、さとう氏が強く反発している
東京都議会の公式ページによると、協議会（公認会計士・弁護士ら専門家で構成）は「政務活動を題材とした個人的な事業の収益（YouTube広告収入）は会派へ還元し政務活動費から控除すべき」との見解を示し、議員・会派に要請したという。
さとう氏は2025年10月、政務活動費から会場費50万円を支出して都政報告会を開催。動画を自身のYouTubeチャンネルにアップロードし、広告収益を得ていた。これに対し、協議会が収益の返還方向で調整を進めていると伝えられ、さとう氏は自身のYouTubeで「明らかな越権行為、圧力です」と強く批判している。
争点は「個人的事業」に該当するか
最大の争点は「政務活動費を充当した都政報告会をYouTube配信し収益化することが、個人的事業に該当するか」にある。
東京都側の見解は「税金（政務活動費）を充当した活動の成果を個人的事業に利用することは目的から逸脱する疑念を招く」というものだ。一方、さとう氏擁護の立場からは、これは該当しないとの主張が成り立つ。
- 都政報告会自体は、政務活動費の使途として認められている広報・広聴活動の典型例。議員が有権者に活動を報告し、意見を聞くための正当な政治活動だ。
- YouTube配信は、会場に来られなかった都民にも情報を届けるための現代的な広報手段に過ぎない。物理的な会場開催を補完・拡大するもので、追加の政務活動費を投入したわけではない。
- 広告収益は、視聴回数やエンゲージメントによって生じる二次的な incidental（付随的な）収益であって、政務活動費を「投資」して利益を上げる「事業」を行ったわけではない。会場費はイベント開催に使われただけで、動画制作や収益化のための費用は政務活動費から出ていない。
つまり、政務活動の「報告」という本来的目的を、デジタルツールでより多くの人に届けたに過ぎず、それを「個人的事業」とみなして収益を没収する論理は飛躍が大きい。表現の自由の観点からも、どの媒体で活動報告を行うかは議員個人の裁量に委ねられるべきだ。
さとう氏の主張と背景
さとう氏は動画でこう指摘している。
活動報告をどの媒体で行うかは個人の自由、表現の自由。表現の自由を奪いながら収益も奪う。強盗ですよ
また、協議会が弁護士・公認会計士の意見を基に判断したとされる点についても、「何の権限があるのか」と疑問を呈し、東京都（議会事務局）が議員個人の財布に直接手を突っ込むような対応は越権行為だと主張している。背景として、さとう氏がこれまで都の消費税20年間未申告問題などを鋭く追及してきたことが、今回の対応に影響している可能性を本人が示唆している点も見逃せない。独立系・無所属の議員が積極的に情報発信し、収益化まで行うスタイルが、既存の枠組みに収まらない「異物」と見なされている側面があるのかもしれない。
問題の本質と今後の影響
今回の対応は、政務活動費の適正執行という建前がある一方で、議員の情報発信活動を過度に制約する危険性をはらんでいる。
- 多くの議員がSNSやYouTubeを活用して活動報告を行っている中、収益が発生した時点で「個人的事業」とみなして還元を求めるルールが一般化すれば、積極的な情報公開が萎縮する恐れがある。
- 特に独立系の議員や、YouTubeなどで直接都民とつながるスタイルの議員に不利に働く可能性が高い。
- 条例上、政務活動費の使途は「調査研究、政策立案、広報広聴」などと定められており、YouTube配信がこれに該当しないとは言い難い。
さとう氏のケースは、単なる収益問題ではなく、「議員がどこまで自由に都民に情報を届けられるか」という、民主主義の根幹に関わる問題を提起していると言える。東京都議会側が「税金充当の活動成果を個人的に利用する疑念」を挙げるのは理解できるが、現時点の事実関係では「個人的事業に該当する」とまでは言えない。さとう氏の反発は、単なる自己防衛ではなく、議員としての情報発信の自由を守るための正当な主張だと言えよう。今後、協議会の見解がどう具体化され、さとう氏がどう対応するのか。都民の政治参加を促進する観点からも、慎重かつ公平な判断が求められる。
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