ホルムズ海峡の事実上の封鎖・船舶攻撃が続く中、日本のエネルギー安全保障は深刻な危機に直面している。原油輸入の約90%が中東経由でホルムズ海峡を通る日本にとって、この事態は単なる国際問題ではなく、国民生活と経済の根幹を揺るがす死活問題だ。高市早苗首相はG7での懸念表明や国内備蓄放出・価格対策を講じているが、これだけでは不十分。インドのモディ首相のように、積極的な直接外交を展開すべき時が来ている。
インドの現実的対応が示す道筋
インドは世界3位の石油消費国で、ホルムズ経由の原油依存度も高いが、モディ首相は即座にイラン大統領（ペゼシュキアン）と電話会談を実施。外相レベルでもジャイシャンカル氏がアラグチ・イラン外相と複数回協議した結果、イラン側からインド船籍タンカーの安全通過保証を取り付けた。実際、複数のインド関連タンカー（一部外国籍含む）が通過を実現し、国内のエネルギー危機緩和に寄与している。
これは「敵対国と直接話す」勇気ある外交だ。インドはイスラエルとの関係も維持しつつ、イランとの実利的対話を優先。BRICS枠組みも活用し、自国船舶・国民の安全を最優先に動いた。結果として、イランは「インドは友人」と位置づけ、例外的に通航を認める柔軟さを示した。
日本が高市首相の下で取るべき積極外交
日本も中東原油依存度がインドを上回る。封鎖が長期化すれば、ガソリン・灯油・電気・ガス料金の高騰は避けられず、物流混乱や物価上昇が国民生活を直撃する。備蓄放出は一時しのぎに過ぎない。高市首相は来週の訪米（トランプ大統領との首脳会談）を前に、イラン側への直接アプローチを検討すべきだ。
具体例：
- 首相または外相レベルでイラン大統領・外相との電話・オンライン会談を実施。
- 「日本は中立的な立場から早期沈静化を望む」「日本船舶の安全通航を強く要請する」と明確に伝え、エネルギー安定供給の重要性を訴える。
- イランがインドに示したような例外的な通航保証を引き出す。イランも日本との経済関係（過去の投資・技術協力）を考慮すれば、対話の余地はあるはずだ。
- 並行してG7・IEAとの協調を維持しつつ、当事者外交を並行推進。
憲法・専守防衛は守らなければならないので、軍事関与（自衛隊派遣・護衛）は絶対に避けなければならない。積極的な外交で突破口を開くべきである。モディ首相の「話して解決」路線は、日本にも適用可能なはずだ。日本は攻撃当事者ではない。中立的・人道的立場から直接交渉すれば、応じる可能性はゼロではない。
直接外交が必要な理由：
- ホルムズ海峡通航船舶は激減（3月6日時点、1日120隻→数隻レベル）。日本タンカーも待機・迂回を強いられ、コスト急増。
- 原油価格は再び1バレル100〜110ドル台へ。長期化すれば100ドル超も現実味を帯び、スタグフレーションリスク（物価上昇+景気停滞）が高まる。
高市首相は「事態の早期鎮静化に向け、あらゆる外交努力を行う」と国会で述べている。今こそ、その言葉を具体的な行動に変えるべきだ。インドのようにイランと直接向き合い、自国エネルギー生命線を守る積極外交を展開すれば、日本は危機を乗り切れるはずだ。ホルムズ危機は、日本外交の転換点になるかもしれない。
人気記事