2025年5月21日、ITビジネスアナリストの深田萌絵氏がYouTubeチャンネル「深田萌絵TV」で緊急配信を行い、自民党の小泉進次郎氏が農林水産大臣に起用されたことに対し、強い懸念を表明した。配信では、農林中央金庫（農林中金）の民営化による日本の食料安全保障へのリスクと、小泉氏の農業政策が外資に日本の農協マネーを流出させる危険性を訴えた。
小泉進次郎氏の発言について
深田氏は、小泉氏が「米を自分で買ったことがある」と発言したことに対し、その真偽を疑問視。「大金持ちのお坊っちゃんが自ら米を買うなんて信じられない」旨を述べ、日常の生活経験が乏しい人物が農水大臣に適任か疑問を投げかけた。さらに、「米を買った経験が農水大臣の要件なら、日本人のほぼ全員が資格を持つ」として、こうした議論の不毛さを指摘した。
農林中金の民営化と150兆円のリスク
緊急配信の核心は、農林中金の民営化による経済的・食料安全保障上の危機への警告だ。深田氏は、小泉氏の父・純一郎元首相が推進した郵政民営化を例に挙げ、「国民の貯金350兆円が外資に売り渡された」と批判。農林中金の100兆円（農家の預金）および農協共済の50兆円が民営化によって株式会社化され、外国ファンドによる買収リスクに晒されると主張した。「農協マネーが外資に流れることは、日本の食料安全保障を脅かす」と強調し、小泉氏の農業改革が「農協潰し」に繋がると警鐘を鳴らした。
農協の問題と改革の必要性
深田氏は、農協や農林中金が農家から高額な資材を売りつけ利益を得る問題を認めつつ、「農協は農家の出資で成り立っており、農家自身が株主として改革を進めるべき」と主張。民営化ではなく、農家による内部努力で問題を解決する道を提案した。民営化が進めば、農家の出資金や資産が他人の手に渡り、日本の農業基盤が崩壊する危険性を訴えた。
郵政民営化の教訓
小泉純一郎氏の郵政民営化を「国民の財産を外資に売り飛ばした」と批判し、かんぽ生命が郵便局で販売されなくなり、代わりにアフラックが推奨される現状を例に挙げた。深田氏は、「農協の民営化も同じ道を辿り、農家の資産が外国に流出する」と警告。過去の民営化が日本の経済や国民生活に与えた影響を振り返り、同様の過ちを繰り返すべきでないと訴えた。
まとめ
深田萌絵氏の緊急配信は、小泉進次郎氏の農水大臣起用と農林中金の民営化が日本の農業と食料安全保障に与える潜在的リスクを浮き彫りにした。農協の問題は内部改革で解決すべきであり、外資への資産流出を防ぐため、国民の積極的な関与が必要だと訴える内容だった。視聴者には、SNSを通じた情報拡散と反対運動への参加が呼びかけられた。
参照情報
関連書籍
日本の食料安全保障とはなにか？ (政経プラットフォームBOOKS) 単行本 – 2025/5/28
深田萌絵 (著), 鈴木宣弘 (著)
令和のコメ不足で分かったのは、日本の食糧自給がいかに貧弱か、ということだ。仮に戦争が起こり、海外からの輸入が途絶えた場合、国民が飢えることは間違がない。
さらに、コオロギ食、ゲノム編集トマト、ゲノム編集真鯛など、日本人の食卓には危ない食品が山積みだ。
その裏には、アメリカの日本を支配しようとする食料政策がある。
食べ物を守ることは、日本の国土を守ることであり、日本人の健康を守ることだ。
「世界で最初に飢えるのは日本」と警笛を鳴らし続ける東大教授・鈴木宣弘とYouTube番組「政経プラットフォーム」プロデューサーの深田萌絵が日本と日本人のための真の国防について語る。
人気記事