私たちの知らない国際協力の裏側
国際協力機構（JICA）と聞けば、多くの人が開発途上国を支援し、日本の国際貢献を担うクリーンな組織というイメージを思い浮かべるでしょう。その活動は、言うまでもなく私たちの税金によって支えられています。
しかしその内側では、税金の使途として到底看過できない実態が横行しています。この記事では、国民の税金を預かる組織として、その在り方が問われる3つの衝撃的な話をご紹介します。あなたの税金は、本当に正しく使われているのでしょうか？
1.協力したい企業を阻む「手数料40%」の壁
途上国の課題解決を目指す優れた技術を持つ日本企業を支援する。JICAには「中小企業・SDGsビジネス支援事業」という、そうした目的を掲げた制度があります。しかし、その運用実態は、志ある企業を阻む壁となっています。
節水製品を製造販売するスタートアップ「DG TAKANO」は、インドで水インフラ事業を展開するため、この支援事業に申請しようとしました。同社は経産省が後援する「省エネ大賞」に輝くなど、高い技術力を持つ企業です。しかし、JICAとの交渉の中で、不可解な要求を突きつけられました。
まず、調査を行うにあたりJICAが認定する「認定コンサルタント企業」を使うよう指示され、その企業からは「調査事業費から一律40％の手数料をもらう」と伝えられたのです。
同社の高野雅彰社長は、自社に現地事情に詳しいスタッフがおり、自前での調査が可能だと伝えました。しかし、JICA側の反応は信じがたいものでした。
私共には現地事情に詳しいインド人スタッフもいます。認定企業を使わず調査が可能だとJICAに伝えると“認定企業を使わないと、JICAが要求するレベルの報告書を作成できない。どれだけ優秀な調査結果でも審査に合格できない”と言われました。私共は何度か経産省などの補助金を受けた実績があり、自前で報告書を作成して認められてきた。認定企業を介さないと報告書を上げられないなんてあり得ません
これは単なる優遇措置ではなく、特定の企業だけが潤う閉鎖的な「利権構造」そのものではないか、という厳しい目が向けられています。
2.「高地休暇」という名の税金を使った海外旅行
JICAの在外職員には「高地健康管理休暇制度」という、驚くべき制度が存在します。これは、標高2000メートル以上の高地に1カ月以上滞在する職員を対象に、健康被害を回避するという名目で、年に数回、第三国への休暇旅行を認めるものです。
JICAはこの制度の根拠について、「一般に高地に長期間滞在することにより、酸素が不足して血液中の赤血球が通常より増加し、循環障害を来すことがあるとされていること」と説明しています。しかし、その正当性には大きな疑問符がつきます。かつて国際機関に勤務する日本人が在外公館にそのエビデンスを尋ねたところ、返ってきた答えは「科学的な根拠はない」という衝撃的なものでした。
問題は、その旅費が「公費負担」、つまり私たちの税金で賄われている点です。この制度は、現地の日本人コミュニティからも冷ややかな目で見られています。
しかも、その旅費まで公費負担なので、現地の日本人の間では“税金を使い家族同伴で海外旅行ができる制度”などと揶揄されている。
民間企業の常識からかけ離れたこの制度は、税金の使途として国民の理解を得られるものなのでしょうか。
3.「年の半分は休み」と語る職員たちの実態
国際協力の最前線で働く職員たちの意識はどうなっているのでしょうか。アフリカで活動するあるJICA関係者は、次のように証言します。
「アフリカ勤務のJICA職員には、多くの休暇制度が制定されており、年の半分ほどは休暇だと周囲に自慢げに語っていました」
さらに、ある職員は契約期間が終了する前に「思い出作り旅行をしてきた」と豪語していたというエピソードも明かされました。
こうした証言が示すのは、国際協力という崇高な使命とはかけ離れた、特権意識ともとれる一部職員の姿です。このような職場文化は、組織全体の規律の緩みと、税金を預かる者としての当事者意識の欠如を浮き彫りにしています。
問われる組織の在り方
本記事では、特定の企業が潤う構造的な問題、科学的根拠に乏しい休暇制度、そして一部職員のモラルに関わる実態という、3つの側面からJICAを巡る問題を掘り下げました。
これらは単なる個別の事案ではなく、JICAという組織全体の体質とガバナンスに根差した、構造的な問題であることを示しています。
国民の税金によって支えられる国際協力の現場で、本当に必要とされているのは何でしょうか？今一度、その組織の在り方そのものが問われています。
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