経済 「復興税」から「防衛税」へ――気づかないうちに設計された増税のレール、2037年に終わるはずだった時限税が、恒久化への伏線に
東日本大震災の復興財源として設けられた「復興特別所得税」2.1%は、2037年に終了する時限立法だった。本来なら2037年以降、2.1%分の減税が実現するはずだった。ところが政府は、2.1%のうち1%を「防衛特別所得税」へスライドさせ、この...
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