高市早苗首相が、自身の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」について、一切の関与を否定する声明をX（旧Twitter）で発表した。発行されたこのトークンが市場で取引され、誤解を招いているとして、国民に注意を呼びかけている。仮想通貨界隈では一時的に話題となったが、首相の声明後、価格が急落する事態となっている。
事の発端は、2026年2月下旬にSolanaブロックチェーン上で発行されたSANAE TOKENだ。このトークンは、高市早苗首相をモチーフにした政治的ミームコインとして登場。NoBorderコミュニティが主導し、「Japan is Back」プロジェクトの一環として、民主主義のアップデートを目的にユーザー参加を促すインセンティブとして設計されたという。
プロジェクトには連続起業家の溝口勇児氏の名前が上がっており、積極的な宣伝がされていた模様。溝口氏は「トランプコイン」の成功を例に挙げ、社会とトークンを結びつける新たな試みと位置づけていた。この動きが高市首相の知らないところで進められていたかどうかが注目となりそうだ。
高市首相は3月2日、自身のXアカウントで次のように述べた。
「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」
この投稿は瞬く間に拡散され、トレンド入りを果たしている。市場への影響は即座に現れた。声明発表直後、SANAE TOKENの価格は急落。Solana上の取引プラットフォームでは、流動性が低下し、投機的な売りが殺到。X上では「暴落中」「関与否定で終了」といった投稿が飛び交い、ミームコインのリスク（ボラティリティの高さ）を象徴する出来事に発展している。
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