経済 「復興税」から「防衛税」へ――気づかないうちに設計された増税のレール、2037年に終わるはずだった時限税が、恒久化への伏線に
東日本大震災の復興財源として設けられた「復興特別所得税」2.1%は、2037年に終了する時限立法だった。本来なら2037年以降、2.1%分の減税が実現するはずだった。ところが政府は、2.1%のうち1%を「防衛特別所得税」へスライドさせ、この...
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国際 ギャバード米国家情報長官、夫の闘病を理由に6月30日付で辞任
ワシントン発 – トゥルシー・ギャバード米国家情報長官（DNI）は2026年5月22日、夫の深刻な病気闘病を支えるため、6月30日付で辞任することを表明した。トランプ大統領もこれを認め、後任としてアーロン・ルーカス国家情報副長官が長官代行を...
社会 ひろゆき氏「自民政権を支持している庶民は肉屋を応援してる豚と一緒では？」実質賃金4年連続マイナスを受け、自民党支持層を痛烈に批判
厚生労働省が22日に発表した2025年度の毎月勤労統計調査で、昨年度の実質賃金は前年度比0.5%減となり、4年連続のマイナスとなったことが明らかになった。名目賃金（現金給与総額）は前年度比2.5%増と5年連続でプラスとなったものの、物価上昇...
書籍 「公益」資本主義 英米型資本主義の終焉
内容四半期決算を廃止せよ! 長期保有株主を優遇せよ! 日本が新しい経済ルールをつくる!日本が率先して、「21世紀の新しい資本主義=公益資本主義」を世界に示すべきだ――確信をもってこう断言するのは、「理論や理想ばかりを説く経済学者」でも、「資...
国際 【国際ニュース】イラン情勢の余波で原油危機、アジア各国「油が足りなくなった」リアルな日常
イラン情勢の緊迫化により、原油高と供給不安が世界に広がっています。特に中東依存度の高いアジア諸国では、日本より早く影響が顕在化しています。🇵🇭フィリピン：交通機関がマヒ、価格は急騰軽油価格が前年比ほぼ倍増（一時1L150ペソ≈400円）。バ...
国際 トランプ大統領、「くら寿司」米国法人株を大量取得、開示資料で判明！取得額は1.6億円～8億円！
米国の最高権力を握るトランプ大統領と、日本の国民的食文化である「回転寿司」。一見すると対極に位置するこの二つの要素が、ある公的な開示資料によって鮮烈に結びつきました。2026年5月14日、米政府倫理局（OGE）が公開した最新の第1四半期（1...
社会 【速報】ナフサ調達難が水道管更新工事に直撃、福岡・飯塚市が入札中止、ひろゆき氏「ナフサ不足による問題が現実に起きてるのに、頑なに認めない政府と信者って凄いよね」
中東情勢の混乱による原油由来のナフサ調達難が、国民生活の基盤である水道インフラにまで影響を及ぼし始めている。福岡県飯塚市では、水道管更新工事の入札が中止される事態に発展した。西日本新聞（5月17日付）によると、中東情勢悪化に伴うナフサ価格の...
社会 鈴木宣弘東大教授が警鐘「飢えるか、植えるか」世界の食料危機に日本はどう備えるか？
生活クラブ生協連合会のニュースサイトに5月15日に掲載された鈴木宣弘氏（東京大学大学院特任教授・農業経済学専門）の寄稿記事が、大きな反響を呼んでいる。18日朝、鈴木教授本人がX（旧Twitter）で同記事を共有し、「飢えるか、植えるかを私た...
経済 【緊急】これヤバいだろ！大量の中国人が「美大経由」で日本の永住権を爆速取得、1年住んだだけでOKに！朝倉慶氏が暴露
経済評論家・朝倉慶氏が衝撃の事実を明らかにしていた。日本政府が高度外国人材を対象に永住権申請に必要な日本滞在期間を5年から最短1年に短縮した結果、ゲーム・アニメ・デザイン分野が「永住権取得の最短近道」になってしまったという。朝倉氏はセミナー...
書籍 潤日(ルンリィー): 日本へ大脱出する中国人富裕層を追う 舛友雄大 (著)
内容国内外で書評掲載多数！英「フィナンシャル・タイムズ」韓国「中央日報」「The Korea Daily」台湾「風傳媒」週刊現代 3月8日号 新庄耕氏（小説家『地面師たち』著者）読売新聞 3月9日 佐橋亮氏（国際政治学者、東大教授）産経新聞...