6月15日、英国のキア・スターマー首相は首相官邸で記者会見を開き、16歳未満の子どもに対するソーシャルメディア（SNS）の利用を全面禁止する方針を発表した。対象はTikTok、Instagram、YouTube（一般版）、Snapchat、X（旧Twitter）、Facebookなど主要プラットフォーム。
WhatsAppやSignalなどのメッセージアプリは除外される予定だが、ライブ配信や見知らぬ人との通信機能については、ゲームサイトを含む幅広いオンラインサービスで16歳未満に対して厳格な制限が設けられる見通しだ。
関連法案はクリスマス前までに議会提出、2027年春の施行を目指す。違反企業には巨額罰金が科され、生体認証などを用いた年齢確認の義務化が制度の柱となる。スターマー首相は「SNSは子どもたちを不幸にしている。いじめを助長し、睡眠・学習・外遊びの時間を奪う」と強調した。英国政府が実施したパブリックコンサルテーションには116,000件の回答が寄せられ、その90%が16歳未満のSNS利用に最低年齢制限を設けることを支持した。首相は「子ども時代を取り戻す」と訴えている。
世界的な潮流と英国の決断
2025年12月にオーストラリアが世界で初めて16歳未満のSNS利用禁止法を施行して以来、欧州や東南アジアでも類似の動きが広がっている。カナダ、ブラジル、インドネシアも関連立法や年齢制限措置を導入・発表済みだ。
英国はこれをさらに発展させる形で、依存性を高める機能の制限も強化する方針であり、スターマー首相は「世界のどの国よりも踏み込んだ措置を取る」と述べた。背景には、子どものメンタルヘルス悪化、いじめを起因とする自殺、性的搾取、SNS依存症に関する深刻なデータの蓄積がある。
一方で批判も根強い。全ユーザーへの年齢確認義務がプライバシー侵害につながるとの懸念、VPNを使った抜け道による執行困難、言論の自由への影響などが指摘されている。
MetaやYouTubeの親会社Googleは「全面禁止は子どもを規制のない空間へ追いやるリスクがある」と警告しており、自由主義的な立場からも「国家による過度な介入」との声が上がっている。実効性と権利保護のバランスをどう取るかが今後の焦点となる。
日本は？政権頼みではなく、幅広い国民的議論を
日本でもSNSをめぐる問題は深刻だ。いじめによる不登校・自殺念慮、睡眠障害、学力低下、性的被害の報告が後を絶たない。政府（総務省・こども家庭庁）は年齢確認の強化やリスク評価を検討中だが、英国のような全面禁止には慎重な姿勢を崩していない。
ここで問われるべきは、子どもの未来に関わる規制を一党・一政権の価値観だけで決めてよいのか、という点だ。どの政権の下であれ、家族観、教育観、表現の自由、技術革新への影響といったテーマには多様な意見が存在する。英国の決断を「好機」として政治的に利用するのではなく、社会全体で「どのような規制が本当に子どもの幸福につながるか」を徹底的に議論すべき時である。
日本で今、深めるべき論点は以下の通りだ。
利用年齢の基準をどこに置くか。14歳か16歳か、あるいは親の判断に委ねるか。また欧米型の強制規制が、家族を中心とした日本の文化的土壌に適合するのかどうかも慎重に検討が必要だ。
執行可能性と副作用についても直視しなければならない。年齢確認に伴うプライバシー負担、海外プラットフォームの対応の実効性、そして子どもがVPNや非公式アプリに流れる「地下化」のリスクは無視できない。
国家・親・学校それぞれの役割分担も問い直す必要がある。国家が全面的に守るのか、親の責任と学校教育を第一に据えた日本独自のアプローチを構築するのか、方向性の合意が求められる。
依存防止と学習・交流の利便性、表現の自由と保護のバランスをどう取るかという問題は、保守的な家族重視派とデジタルネイティブ世代の双方の声を反映させなければ、実態に即した答えは出ない。
判断の根拠はデータに基づくものでなければならない。英国やオーストラリアにおける施行後の効果を十分に観察したうえで、少子化・共働き増加・学力格差といった日本固有の実情に照らし合わせて検証することが不可欠だ。
現状の議論は政府パネル中心にとどまっており、国民全体のコンセンサス形成には程遠い。国会での公聴会、メディアによる多角的な報道、そして学校・PTA・専門家・若者を含む幅広い対話を早急に進める必要がある。子どもは社会全体で育てる存在だ。欧米の先例をそのまま追うのではなく、日本らしいバランスの取れた「子どもを守る道」を、国民的合意のもとで築いていくことが求められている。
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