2026年3月19日、徳島県小松島市議会は「mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を起立多数で採択しました。福島県喜多方市、青森県大間町に続く全国3例目の歴史的な決断です。
小松島市議会は、2025年10月に提出された陳情について当初「継続審査」としていましたが、約3ヶ月間の熟議を経て本会議で正式に採択に転換。地方自治体が住民の生命・健康を守る本来の責務に立ち返った象徴的な動きとなりました。
議場を揺るがした激論
採決に先立ち、賛否両論の討論が行われました。
反対討論：四宮祐司議員（公明党）
「ワクチンは国が科学的知見に基づいて責任を持って実施している事業。市町村は接種体制を担う立場にあり、『中止』を求めることは地方議会の権限を超えている」と慎重論を展開。
賛成討論：津川孝善議員（至誠コマツシマ）
「1977年の救済制度開始から44年間の累計死亡認定が151件だったのに対し、新型コロナワクチン開始後の数年で既に1,000件を超えている」「スパイクタンパク質の長期残留報告など、安全性の検討は不十分」「科学的検証が十分に行われるまで一時中止すべき」と、具体的なデータと科学的懸念を挙げて強く訴えました。
議長が「本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます」と告げると、多数の議員が起立。採択が決定しました。
採択の背景にある衝撃データ
陳情書に添えられたデータは以下の通りです。
- 接種当日および翌日の死亡者：729人（2026年3月1日時点、全国データ開示請求による）
- 健康被害救済制度の死亡認定：1,069件（2026年3月26日時点）
- その他：標的細胞が特定されない筋肉注射、IgG4誘導による免疫抑制の懸念、長期発症の可能性（厚生労働省自身が文書で言及）
これらの実態を重く受け止め、小松島市議会は党派を超えて「待った」をかける決断を下しました。
全国に波及する「希望の光」
全国に1,700以上の自治体が存在する中で、喜多方市・大間町に続く3例目の採択となりました。小松島市議会議長名で、内閣総理大臣および厚生労働大臣宛てにmRNAワクチン接種事業中止を求める意見書が正式に提出されます。この動きは、他の地方議会や住民にとって大きな勇気となり、今後の国の方針に影響を与える可能性があります。
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