警察官ゆりさんがYouTubeで公開した動画「America’s Dark Laws: Human Trafficking and Child Kidnapping」では、米国の養子縁組制度の悪用と、カリフォルニア州で議論されているAB 495法案がもたらす危険性について、深刻な懸念が語られています。この記事では、動画の内容をもとに、ウェストバージニア州の児童虐待事件とAB 495法案の問題点を詳しく解説します。
ウェストバージニア州の児童虐待事件：養子縁組制度の悪用
ウェストバージニア州に住むジーン（62歳）とドナルド（63歳）の夫婦が、5人の黒人の子供を養子に迎え、奴隷のように扱っていた事件が発覚。2023年10月に目撃者の通報で逮捕され、2024年に人身売買の罪で再逮捕されました。夫婦は、養子縁組によって国から約4,700万円の助成金を受け取り、金銭目的で子供を搾取していた疑いが持たれています。
虐待の実態
- 子供たちはシェルターやフォスターホームから引き取られ、表向きは愛情を持って育てられているように装われていました。
- 実際には、農家の小屋に閉じ込められ、9歳の少女が一人で泣いているところを警察が発見。
- 長男（18歳）は、裁判所で疲れると立たされ、ペッパースプレーを顔にかけられ、常に手を頭上に上げさせられるなどの虐待を受けていました。
- 子供たちはパイプで殴られ、人種差別的な呼称で呼ばれ、2ヶ月間風呂や歯磨きを許されず、食事はピーナッツバターサンドイッチのみ、トイレはバケツを使用。
- この事件は、「白人の老夫婦が黒人の子供を意図的に選び、奴隷のように扱った」として、深刻な人種差別と人身売買の問題を浮き彫りにしています。
カリフォルニア州AB 495法案：人身売買の温床となる危険性
カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムが推進するAB 495法案は、親権取得の要件を大幅に緩和する内容で、「人身売買の天国」とも呼ばれる危険性を孕んでいます。2025年2月10日に提出され、6月に「62対7」で可決されたこの法案に対し、ゆりさんは強い懸念を表明しています。
問題点
1.親権取得の基準の甘さ
- 法案では、「他人、近隣住民、学校の先生、友人」が子供の親権を取得可能。
- 基準は「子供がその人を尊敬し、メンターとして見ている」と極めて曖昧で、誘拐犯が子供を脅迫して偽証させることで親権を得るリスクが指摘されています。
- バックグラウンドチェックや身分証明が不要で、自己申告だけで親権が認められる可能性があります。
2.永続的な親権と医療行為の権限
- 一度親権を取得すると「永久的な親権」となり、取り消しが困難。
- 親権者は子供の医療、歯科、精神治療に関する同意権を持ち、性転換手術や精神安定剤の投与など、重大な決定を下せます
3.学校・病院の免責
- 法案が可決されると、学校や病院は親権に関する責任を免除され、誘拐犯が親権者として子供を連れてきた場合でも訴訟を免れます。
- これにより、実の親が子供を取り戻すことが極めて困難になる恐れがあります。
4.人身売買・誘拐の助長
- ゆりさんは、「この法案は誘拐犯や人身売買犯にとってパラダイス」と批判。
- 子供が脅迫されて「この人は私の世話をしてくれる人」と偽証した場合、誘拐犯が合法的に親権を取得し、子供を連れ回したり売買したりすることが可能になると警告しています。
- 「一度親権を取られたら、実の親が子供を取り戻すのはほぼ不可能」と、子供の保護体制の脆弱さを強調しています。
支持者の主張と反論
- 支持者は、「災害時など緊急事態で親がいない場合に子供の治療を許可するための法案」と主張。
- しかし、ゆりさんは「緊急時に医師が治療を判断すれば済む話。なぜ他人に永久的な親権を与える必要があるのか」と批判し、カリフォルニア州の判断を「バカげている」と断じています。
バイデン政権との関連性（推測）
ゆりさんは、バイデン政権下で多くの子供が行方不明になっている点に触れ、「トランプ政権前に誘拐犯が親権を確保しようとしているのではないか」と推測。ただし、これは個人的な意見としています。
ゆりさんの警告と情報共有の訴え
ゆりさんは、ウェストバージニア州の事件が養子縁組制度の悪用を示す現実的な例であり、AB 495法案がこの問題をさらに悪化させる「恐ろしい法案」だと警鐘を鳴らしています。
- 子供の保護の脆弱化：法案により、子供が誘拐犯に偽証を強要された場合、実の親が子供を取り戻すのは極めて困難。
- 社会への危機感：「こんな悪魔みたいな話ありますか」と憤り、子供が危険にさらされる現状への強い危機感を表明。
- 情報共有の重要性：不快な内容ではあるが、「子供が危険にさらされている現実と法案の危険性を知ってほしい」と訴えています。
まとめ
警察官ゆりさんの動画は、ウェストバージニア州の児童虐待事件とカリフォルニア州のAB 495法案を通じて、米国における人身売買と子供の誘拐の深刻な問題を浮き彫りにしています。養子縁組制度の悪用や、法案による親権取得の緩和が、子供の保護を脅かし、犯罪者に悪用される危険性を強く訴えています。ゆりさんの警告は、こうした問題に対する社会の意識を高め、子供を守るための行動を促す重要なメッセージです。
人気記事