教育省職員の半数が解雇へ、トランプ大統領が「州に教育を返す」と主張し閉鎖を推進

ドナルド・トランプ大統領が教育省の閉鎖を推進し、職員のほぼ半数が間もなく解雇される予定だ。フォックスニュースデジタルによると、職員は火曜日に「人員削減」通知を受け、東部標準時午後6時までに事務所を退去するよう指示された。火曜日早朝、職員全員に安全上の理由で事務所が火曜夜から水曜日まで閉鎖されるとのメモが送られた。トランプ氏は2024年選挙前から「教育を州に戻す」と主張し、各州が独自の教育制度を管理することを望んでいる。これを受け、大統領令で連邦機関の廃止を準備中と報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナルが入手した大統領令草案では、教育長官リンダ・マクマホンに対し、法律の範囲内で閉鎖を進めるよう指示。草案は「連邦政府のプログラムと官僚が子供や教師を失望させた」と批判し、マクマホン氏は職員への手紙で「官僚組織の肥大化解消が大統領の意志」と強調した。