静岡市の地震予報サービス会社「ブレイン」(代表・内山義英)は11月15日、茨城県・千葉県およびその沖合を中心とした関東地方東部で、マグニチュード7.5±0.7の大地震を予報した。予報期限は12月6日まで。最大震度は5強〜6強、最大津波波高は3〜5メートルと見込んでいる。内陸で発生した場合は首都直下地震となる可能性もあるとして、警戒を呼びかけている。
この予報は、10月31日に観測された強い地磁気・地電流の異常をきっかけに、11月1日に暫定的に出されたものを延長したものだ。
予報の根拠となる6つの要因
ブレインは、以下の6項目が重なったことを理由に挙げている。
- 地磁気・地電流の異常
10月31日(UTC)、北海道北部と関東東部の観測点で、関東東部を対象とする非常に大きな異常が検出された。地磁気とは地球が持つ磁力のこと。地震の前に岩石が壊れ始める過程で異常が出る場合があるとされる。 - 群発地震とb値の低下
11月3〜12日にかけて、千葉県北東部や茨城県沖などでM4〜M6級の地震が計10回発生。この影響で「b値」が0.1〜0.2以下まで低下した。
【用語解説】b値
地震の規模と発生回数の関係を示す指標。通常の本震・余震では0.8〜1.0程度だが、前震期間では小さくなる傾向がある。値が極端に下がると、大きな地震の前兆と解釈されることがある。 - 房総半島沖の地震空白域
関東大震災(1923年)以降、約103年間、M6.5以上の地震が起きていない約2.7万km²の領域が存在する。解析上、最大でM8.6前後の巨大地震が発生しうる空白域と位置づけている。 - 過去の巨大地震からの経過年数(トラフの滑り量)
1677年の延宝房総沖地震(Mw8.5)から349年が経過。プレートのずれ量が計算上28m以上蓄積しており、M8級の発生サイクルが到来している可能性がある。 - 周辺のM7級地震の発生間隔
1953年の八丈島北東沖地震(Mw7.9)から73年、1972年の八丈島東方沖地震(Mw7.3)から54年が経過しており、次の発生時期が近づいているとの見方。 - スロースリップ(ゆっくりすべり)
同社は、11月11日に政府の地震調査委員会が千葉県東方沖でのゆっくりすべりを報告したと説明している。さらに規模の大きな地震につながる可能性があると指摘した。
【用語解説】スロースリップ
通常の地震のように急激にではなく、数日から数週間かけてゆっくりとプレートがずれる現象。大きな地震の前兆として注目されることがある。
海溝型地震の場合、規模が最大M8.0前後まで大きくなる可能性があり、前兆発現から発生までの期間が約1カ月に延びるため、当初の2週間から3週間に延長したという。
ブレインの予知方法とは
ブレインが用いるのは独自の「3種前兆地震予知法」。以下の3つの前兆現象を組み合わせて分析する。
- 地磁気・地電流異常(主に1〜2週間前)
- 低周波音(主に1〜2カ月前)
- 前震活動(数時間〜数日前)
【用語解説】圧電効果
岩石が強い力を受けて壊れる直前に、電気的な性質が変化して電磁的な異常が生じる現象。これを地震の前兆として捉えている。
全国に18カ所の観測点と18の予報対象地域(予報円)を配置し、2016年からメールやアプリ「ゆれズバ」で配信を続けている。
これまでの実績(ブレイン発表)
2016年の熊本地震以降、国内で発生したM5.0以上または最大震度5弱以上の地震に対する予報成功率は、2026年10月31日時点で95.2%としている。主な成功例として、以下を挙げている。
・2016年 熊本地震(Mj7.3、最大震度7・試行段階)
・2018年 北海道胆振東部地震(Mj6.7、最大震度7)
・2021年 宮城県沖地震(Mw7.0、最大震度5強)
・2022年 台湾島東部地震(Mj7.3、最大震度6強)
・2024年 能登半島地震(Mw7.5、最大震度7)
・2025年 青森県東方沖地震(Mw7.6、最大震度6強)
・2026年 三陸沖地震(Mw7.4、最大震度5強)
・2026年 鳥島南方沖地震(Mi7.0(USGS速報値)、最大震度3)
【用語解説】MwとMj
Mwはモーメントマグニチュード(国際的に使われる規模の指標)、Mjは気象庁マグニチュード。大きな地震ではMwの方がより正確にエネルギーを反映するとされる。
推奨される備え
ブレインは、災害対策基本法上、最終的な判断は個人にあることを踏まえ、以下の事前対策を勧めている。
① 健常者は備蓄・現金を2週間分程度準備、家具・備品固定確認、ハザードマップ・避難経路確認。
② 企業、団体施設、自治体などではBCPに基づく対策・準備を開始。
③ 1981年以前の建物は早急に耐震改修実施、2000年以前の建物は可能な限り耐震診断・改修実施。
④ 高齢者、要支援者などは避難準備(2階以上で生活・就寝、宿泊施設、知人宅などを確保)。
⑤ 危険地域への不要不急の出張、観光、帰省はなるべく避ける。警戒喚起徹底。
注意:この予報は民間企業によるものであり、気象庁などの公的機関が発表する情報とは異なる。現在の科学では、日時・場所・規模をピンポイントで特定する地震予知は極めて難しいとされている。参考情報として受け止め、公式の防災情報も併せて確認することが望ましい。
詳細はブレインのプレスリリース(PR TIMES)およびアプリ「ゆれズバ」、公式サイトで確認できる。
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