2026年2月8日の衆院選で、チームみらいが初挑戦ながら比例で11議席を獲得しました。安野貴博党首が掲げた「消費税より社会保険料の負担軽減を優先」という差別化が、無党派層を中心に一定の支持を集めた結果とされています。しかし、冷静に政策の中身を分解すると、この主張は論理的に片手落ちであり、むしろ国民全体の負担構造を悪化させるリスクが高いと言わざるを得ません。事実をベースとしながら比較いたします。
負担の本質：給付の有無が決定的
社会保険料：健康保険・厚生年金など、将来の給付（年金受給、医療アクセス）が明確にリンクした再分配システム。生涯視点で低所得層ほど「払った以上に得する」累進的要素が強い（基礎年金定額部分など）。
消費税：給付ゼロの純粋負担税。低所得層の消費性向が高いため逆進性が極めて強く、導入以降、非正規雇用拡大・賃金抑制の装置として機能してきた。
チームみらいの安野貴博党首が、投票前にNHKの党首討論番組『日曜討論』で語った内容は「消費税よりも社会保険料の逆進性が強い」でした。しかし、この主張は、給付を完全に無視した短期視点です。給付を考慮すれば、消費税のほうが生涯を通じた「搾取度」が明らかに高いと考えます。給付ありの社会保険料を優先的に叩き、給付なしの消費税という名の悪質税を維持するのは、国民を欺くような論法に映ります。
高齢者窓口負担原則3割化は「実質増税＋給付削減」
チームみらいの社会保険料引き下げ財源は、主に高齢者医療の窓口負担を原則3割へ引き上げ（現行1〜2割）。公約・党首インタビューで明言されています。
- これにより高齢者から現役世代へ財源をシフトすることは、高齢者の受診抑制 → 重症化 → 長期医療費増大の悪循環を招く可能性。
- 高額療養費制度は「守る」とするが、全世代一律窓口3割化でそもそも病院に行きにくくなり、給付の実効性が低下。
- 結果、現役世代の手取りは一時的に増えるかもしれないが、社会保障全体の質が低下し、将来の給付水準が実質的に削られる。
これは「公平化」の名を借りた弱者（特に高齢低所得者）からの搾取構造です。
ゆうこく連合（減税日本・ゆうこく連合）のアプローチ
・消費税廃止一択を明確に掲げ（原口一博共同代表の繰り返し発言、党公約要旨）。
・財源は責任ある積極財政（国債発行、政府系ファンド活用、ソブリン・ウェルス・ファンド運用益など）でカバー。
・目的は国民の購買力回復 → 消費喚起 → 賃金上昇・非正規減という好循環。消費税という「日本弱体化装置」を根こそぎ除去するストレートな改革。
ゆうこく連合はチームみらいのように「消費税維持＋給付側抑制」で若年層も高齢層も痛め付けるものではなく、悪質税の根本廃止を優先する点で、はるかに論理的・国民目線です。
チームみらいの「公平化」は罠、ゆうこく連合の廃止論こそ本物
チームみらいの政策は言葉が綺麗（「現役世代の手取り増」「テクノロジーで未来志向」）ですが、中身は消費税存続＋高齢者負担増＋将来給付の実質削減。これで「社会保険料下げ」を実現しても、経済全体・社会保障の持続可能性を損ないます。一方、ゆうこく連合の消費税廃止は、給付なしの悪質税をなくし、可処分所得を直接増やす本質的な解決策。選挙後の現実を見ても、消費税廃止をストレートに訴えた勢力が支持を集めやすい傾向は明らかです。
国民の暮らしを本気で底上げしたいなら、チームみらいの迂回ルートではなく、ゆうこく連合のような明確な廃止路線を支持すべきでしょう。
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