自民党公式YouTubeの高市早苗総裁PR動画「高市早苗×メッセージ 日本列島を、強く豊かに。」が、数日で1億回再生を突破。衆院選（2月8日投開票）直前の選挙PRとして投入されたが、急激な伸びが「有料広告ブースト」によるものだと指摘が殺到している。
公開直後はほぼゼロだった再生数が2日目から急上昇。ピーク時1時間あたり数十万回という典型的な広告パターンだ。広告単価（1再生0.3〜1円）から逆算すると、この1本だけで3〜10億円規模の広告費が投じられた可能性がある。
事業家として有名なダニエル社長は、2月4日投稿で「ヒカキンですら平均100万再生なのに、金の暴力で1億回達成。財源は国民の税金から出る130億円の政党交付金。国民ナメすぎ」と批判。この投稿は2万いいね超えで拡散された。
Xでは「マイケル・ジャクソンかよ」「税金で人気買う自民党」「消費税12%検討中なのに国民の血税を垂れ流し」「自民党は日本人の敵」といった怒りの声が続出。
一方、「政党交付金で広告するのは普通」「高市総裁選費用は自腹のはず」と擁護も少数。消費税増税・物価高騰の中、税金の使途への不信は頂点に。投票日まで残りわずか。有権者の判断が問われている。
JMAXNEWS編集部
税金の透明性は民主主義の根幹。政党交付金・選挙費用の詳細公開とネット広告支出上限の法改正が急務だ。権力者が金で「人気」を買う時代は終わらせなければならない。
人気記事