9月18日、ワクチン問題研究会（代表：京都大学名誉教授の福島雅典氏）が、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの承認取り消しおよび市場からの回収を求める要望書を国に提出しました。NextTV(大石邦彦アナウンサー)が報道しています。
この研究会は、ワクチン接種後の体調不良を「ワクチン接種後症候群」と位置づけ、診断基準や治療法の確立を目指す医師・研究者らによる学会です。
要望書の内容とインパクト
- 承認取り消しと市場回収の要求：mRNAワクチン（脂質ナノ粒子製剤に包まれたスパイクタンパクの遺伝情報）について、承認を取り消した上で市場から全て集めることを求めています。
- 世界初のケース：もしこの要望が実現すれば、これは世界で初めての事例となるものです。
- 国の体制の否定：この承認取り消しは、アメリカで開発されたmRNAワクチン（ファイザーやモデルナに代表される）を完全に否定し、さらには歴代総理大臣が過去4年半にわたり推進してきた「ワクチン接種が最大の感染予防・重症化予防になる」という国の主張をも否定することになります。
要望書の提出先
要望書は、厚生労働省の福岡大臣（薬機法所管部署の担当者などが同席）および、健康被害救済や承認審査を一手に引き受ける独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）の藤原理事長に提出されました。
代表の福島氏は、ワクチン接種の大前提である「利益がリスクを勝る」という考えが根本から崩れていると主張。特に、28歳の若者が2回目接種の5日後に心筋炎（心筋誘拐）で死亡した事例や、癌の病巣からスパイクタンパクが見つかっていることなど、本来起こらない異常な事態が根拠として挙げられています。
福島氏は、国に対し、市場に置いておく理由はないとして、まずは「直ちに」「緊急再審査」を実施すべきだと強く要求しています。また、厚労省は「動かざるを得ない」と確信しており、「前代未聞の人類史に残る大薬害です、惨事です」と述べました。
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